「貧しくなって豊かになる国」を生き抜くマルチ通貨人生戦略

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

円安で“世界の中だけ貧乏”になる前に、あなたの人生三表はアップデートできてる？

日本に暮らす私たちは今、奇妙な経済戦略の只中にいます。それは「自ら貧しくなることで豊かさを演出する」ようなものだと言われています。近年の日本経済は、円安を武器に輸出企業の利益を押し上げ、株価はバブル後最高水準に達しました。しかしその裏側で、私たち庶民の暮らし向きはどうでしょうか？輸入品の値上がりで物価高に苦しみ、給料の実質的な価値は目減りしています。例えば2025年には日本の賃金は6か月連続でインフレに追いつかず実質賃金がマイナスとなり、6月は前年比▲1.3%でした。つまり給料が増えても物価上昇に追い越され、「世界の中でだけ貧乏」になっていると感じる人も多いでしょう。

本ブログでは、この「貧しくなって豊かになる国」日本の現状を投資家目線と会計の視点で深掘りします。まず国家レベルで今起きている現象を、損益計算書(P/L)とバランスシート(B/S)になぞらえて分解します。円安によって企業は潤い観光業は活況ですが、その一方で輸入コスト増大や家計の苦境、そして巨額の政府債務といった負の側面があることを見ていきます。

そして後半では、個人レベルで私たちが取るべき戦略を考えます。円建て給与しかない状態でこのままでは世界の中で相対的に貧しくなってしまう――では、どう生き抜けばいいのか？キーとなるのは「マルチ通貨人生ポートフォリオ」です。収入・資産・経験という人生の三大要素を、円だけに偏らず複数通貨や多面的な価値軸で構成する考え方です。本記事を読むことで、円安に振り回されないどころかそれを逆手に取って自身の人生を豊かにするヒントが得られます。カジュアルな語り口で難しい経済の話をできるだけ噛み砕き、皆さんの「これから」を前向きにするサバイバル術を伝授します。

それでは早速、国の「貧しくなって豊かになる」戦略の中身から見ていきましょう。

1 国の「貧しくなって豊かになる」経済戦略を解剖する
2 個人投資家にできる「マルチ通貨人生ポートフォリオ」戦略
3 結論：通貨に縛られない生き方で、本当の豊かさを掴もう
- 3.1 深掘り：本紹介

国の「貧しくなって豊かになる」経済戦略を解剖する

「円安政策は“貧しくなることで金持ちになろうとしている”ようなもの」。海外メディアであるロイターが放ったこの辛辣なコメントが、最近日本国内でも話題になりました。実際、ここ数年の日本は長引くゼロ金利政策と円安誘導によって、見かけ上の利益や株価を押し上げてきました。2023年前後には日経平均株価が33年ぶりの高値を付け、外国人投資家が日本株に殺到するなど、「日本株ブーム再来」とも言える状況でした。表向きは景気が良さそうに見えます。しかし、その足元で経済成長率は低空飛行を続け、物価高に賃金が追いつかない「実感なき好況」に陥っています。

本章では、そんな日本経済を企業会計になぞらえて分析してみます。まず国全体を一つの“会社”と見立て、その損益計算書(P/L)をひも解いてみましょう。収益にあたる部分――すなわち円安によって得をしている側面――と、費用にあたる部分、つまりその裏で損をしている側面を整理します。次に、国家のバランスシート(B/S)も覗いてみます。資産・負債の観点から、日本という“会社”の財務健全性がどうなっているのか、円安政策による長期的な影響を検討します。

収益①：輸出企業は史上最高益、株価はバブル後最高

まず円安メリットの代表格が、輸出企業の収益拡大です。円の価値が下がれば、海外で得た利益を本国に持ち帰る際に円換算額が増えるため、多国籍企業にとっては追い風となります。事実、2023年の日本企業の利益は円安のおかげで過去最高水準に達しました。トヨタやソニーといった製造業大手は空前の業績となり、その結果として株式市場も大いに沸きました。日経平均株価は2023年5月にバブル経済崩壊後33年ぶりの高値を更新し、年初来でアジア市場トップの上昇率を記録。海外マネーも「日本株は割安でお買い得」とばかりに流入し、一時は月間5兆円もの外国人買い越しが起きたほどです。

企業サイドの視点で言えば、円安は「まさにボーナスタイム」でした。輸出製品の価格競争力が増し、為替差益も享受できます。ロイターの報道によれば、円安によって「輸出企業の利益率が肥大化し、日本株が流行している一方で、肝心の経済成長は低調」という状況が生まれたそうです。これは、円安がもたらす追い風がいかに強力だったかを物語ります。企業の儲け（P/L上の利益）は増え、株主も潤う。この構図だけ見れば、一見日本経済は「豊か」になっているかのように見えるでしょう。

さらに特筆すべきは、インバウンド観光収入の爆発的増加です。円安で日本旅行が割安になったこともあり、コロナ明けの2023年以降、海外からの観光客数は過去最高を更新しました。2024年には訪日外国人が年間延べ3,687万人に達し、コロナ前の2019年を超える史上最多を記録しています。彼らが日本で落とすお金はまさに“輸出”と見なされ、なんと観光収入は日本にとって自動車に次ぐ第2の輸出産業に躍り出たのです。実際、2024年の訪日客消費額は前年比+53%の約8.1兆円に達し過去最高を更新しました。円安のおかげで「日本に行けば安くて良いものが楽しめる」と世界中から旅行者が押し寄せ、観光地や小売業は活況を呈しています。これも日本という国のP/Lにおける“収益”増加の大きな要因でしょう。

費用①：輸入物価の高騰で家計は苦境、実質賃金の目減り

しかし、タダで得られる果実はありません。円安の副作用として真っ先に挙げられるのが、輸入物価の高騰です。エネルギーや食料の大半を輸入に頼る日本にとって、円安＝輸入品の値上がりを意味します。生活必需品からガソリンまで値上げの連鎖が起き、家計の支出は増える一方です。ある試算によれば、1ドル=160円前後の円安水準が続くと「平均的な日本の家庭は年間9万円も余計に支出を強いられる」という試算もあります。特に所得の低い世帯ほど負担が重く、円安物価高は生活を直撃しています。

一方、肝心の賃金はというと、物価上昇に見合うペースでは増えていません。2023年から2024年にかけて大企業中心にベア（ベースアップ）が相次ぎ、名目賃金は上向きましたが、それ以上に物価が上がっているため実質賃金は低迷しています。2025年に入ってもなお賃金の伸びは物価に追いつかず、厚労省データでは実質賃金が前年比マイナスとなる月が半年以上も続きました。例えば2025年6月時点で実質賃金は▲1.3%（前年同月比）と6か月連続のマイナスです。これは家計の購買力がじわじわと削られていることを意味します。昇給やボーナスが出ても、スーパーや電気代で支出が増えて帳消し…そんな嘆きを周囲でも聞くのではないでしょうか。

加えて、円安の影響で輸入原材料が高騰し中小企業のコスト負担も増加しています。大企業は円安メリットで相殺できても、輸出比率の低い内需型企業や中小零細はコスト増だけが重くのしかかり、利益を圧迫されています。その結果、価格転嫁できない企業ほど苦境に陥り、賃上げの余力もなくなります。こうした負の連鎖は、日本経済全体の活力を奪いかねません。つまり円安政策は、国全体のP/Lで見れば「輸出企業と観光業のプラス」と「家計と非輸出企業のマイナス」を天秤にかけている状態なのです。

残念ながら今のところ、この天秤は後者の重みが増しているように見えます。その証拠に、直近のGDP成長率に陰りが出始めました。2025年7～9月期の日本の実質GDP成長率は前期比▲0.4%と、6四半期ぶりにマイナス成長へと転落しました。輸出減速や物価高による個人消費失速が要因とされ、円安で無理やり押し上げてきた景気にも限界が見え始めています。「円安で株価だけ上げる国」のツケが、じわりじわりと表面化してきたと言えるでしょう。

バランスシート：巨額の政府債務と国富の目減り

次に国家のバランスシート（貸借対照表）に目を向けてみます。企業でいえば資産と負債の状況ですが、日本という国にも当然「持ち物」と「借金」があります。まず資産面で特筆すべきは、日本は対外純資産世界一の「金持ち国家」だという点です。長年の貿易黒字や海外投資の成果で、日本全体としては対外資産が対外負債を大きく上回っています。2023年末時点でその対外純資産残高は約471兆円（約3.4兆ドル）にも達し、堂々たる世界トップです。円安になると、この海外資産の円換算評価額は増えるため、国全体としての資産は見かけ上膨らむという側面もあります。

しかし、それ以上に深刻なのが負債サイド、つまり政府の借金です。日本政府の債務残高は年々増え続け、ついに1,450兆円を突破しました。これはGDP比で約230%という途方もない水準で、主要先進国でダントツ最悪です。要するに日本という“会社”は、資産も多いが負債も桁違いに多い借金まみれの状態なのです。この構図は円安政策にも大きく影響します。なぜなら、これだけ借金があると金利を上げられない＝円安を容認せざるを得ない事情があるからです。金利を上げて円高に振れると、国債の利払い負担が急増し財政が立ち行かなくなる恐れがあります。結果として、日本政府・日銀は超低金利を続けざるを得ず、それが日米金利差となって円安圧力を生み出しているのです。

この政府債務という負債は、将来的に増税や社会保障削減といった形で国民に跳ね返ってくる可能性が高い「潜在的コスト」です。企業のバランスシートでいえば多額の有利子負債を抱えた状態に等しく、金融市場も日本の財政リスクを徐々に意識し始めています。実際、2023年以降は国債金利の上昇（価格下落）が目立ち、格付け機関やIMFも日本の財政悪化に警鐘を鳴らしています。円安で一時的にインフレを起こし名目GDPを膨らませても、この債務残高というバランスシート上の爆弾は消えません。むしろ金利上昇を抑えるための異次元緩和を長引かせ、結果としてさらに円の価値が毀損する悪循環にもなりかねないのです。

そして忘れてならないのは、“国富”すなわち一人当たりの豊かさの低下です。円安が続いた結果、日本人の一人当たりGDP(ドル換算)は世界ランキングで見ると大きく沈下しました。1990年代に世界トップクラスだった日本の一人当たり名目GDPは、2025年にはスペインやスロベニアより下の世界38位にまで後退したのです。これは為替レートの違いによる部分が大きいとはいえ、円建てで給料をもらう我々の国際的な購買力が大きく低下している現実を示しています。「円安で豊かに見せる」戦略のもと、国際的には「相対的に貧しくなる」道を歩んでしまっているとも言えるでしょう。

以上、国家レベルで円安によるP/L上のプラスとマイナス、そしてB/S上のリスクを見てきました。輸出や観光収入の増加といった明るい材料がある一方で、物価高や実質賃金低下に苦しむ国民生活、そして雪だるま式の国の借金という暗い影があることが分かります。短期的な損益（P/L）を取り繕うために、長期的な資産健全性（B/S）を犠牲にしているのが今の日本の姿なのかもしれません。

もちろん経済政策にはトレードオフがつきものですが、「円安で株価さえ上げればOK」の発想では本当の意味で国民が豊かになることはありません。日本という“会社”の財政状態が悪化すれば、将来の世代にしわ寄せが来ますし、一人ひとりの生活実感が伴わない成長は虚しいものです。「貧しくなって豊かになる」という皮肉な戦略の行き着く先に待つのは何か？私たちは冷静に見極める必要があります。

しかし嘆いてばかりもいられません。国の方針を個人ですぐには変えられなくとも、私たち自身の生存戦略をアップデートすることはできます。次章からは視点を私たち個人に移し、この円安時代を生き抜き逆に自分を豊かにするための具体的なアイデアを探っていきましょう。

個人投資家にできる「マルチ通貨人生ポートフォリオ」戦略

前章で見たように、国の経済方針は頼りなく感じられるかもしれません。では「円安で株価だけ上がる国」に住む私たちは、どんな手を打つべきでしょうか。給与は円建て、預金しても超低金利、気づけば物価ばかり上がって貯金の価値は目減りする…。そんな環境下でも、私たち一人ひとりが自分の人生のバランスシートを強化し、将来のキャッシュフローを安定させることは可能です。本章では、そのための具体策を投資と会計の視点から考えてみましょう。

キーワードは「マルチ通貨人生ポートフォリオ」です。これは資産運用に限らず、自分の人生全体をポートフォリオと捉え、通貨や収入源を多様化する考え方です。収入（給与）という円建てのキャッシュフローだけに頼るのではなく、資産の一部を外貨建てで持つ、さらにはお金の使い方として自分の「推し」や経験に投資するといった、多面的な戦略を組み合わせます。人生を企業経営になぞらえれば、円安に弱い単一事業（円収入オンリー）から、為替リスク分散した複数事業（マルチ通貨収入＋資産＋自己投資）への転換とも言えます。

ここでは ①円建て収入への向き合い方、②外貨建て資産の活用、③「推し活」や経験への投資 の3つの柱に分けて、個人の生存戦略を深掘りします。それぞれ、人生の財務三表になぞらえるとP/L（損益）、B/S（資産）、C/F（キャッシュフロー）に対応します。難しく考えずに、「自分株式会社の決算書」を良くするイメージで読み進めてみてください。

円建て給与との付き合い方：個人版P/L戦略

まず自分の「収入＝Income」に着目します。多くの日本人にとって給与収入は円建てであり、これ自体はすぐには変えられません。円安で物価が上がる中、円で給料をもらう私たちの実質的な購買力は下がりやすい状況です。そこで重要なのは、個人レベルでの損益計算書(P/L)を見直すことです。収入を増やし支出を最適化して、インフレに負けない家計にするという基本ですが、円安時代ならではの視点も持ちましょう。

収入面では、まず「現状維持は後退である」と意識することが大切です。物価が3%上がれば、給料も最低3%以上は上げ続けないと生活水準は目減りします。幸い日本でも大企業を中心にここ最近は年収アップの動きが出てきました。自分の会社が渋いようなら、思い切って転職で賃上げを狙うのも一策です。また、副業解禁の流れも追い風なので、スキルを活かした副収入を得ておくと円給与に頼りきりにならずに済みます。特にリモートワークが広がった今、海外向けの仕事を請け負ってみるのも面白いでしょう。英語やITスキルがあるなら、海外クライアントのフリーランス案件でドルやユーロで報酬を稼ぐという選択肢も現実的です。少しハードルが高く感じるかもしれませんが、円安を逆手に「外貨を稼ぐ側」に回るイメージです。

支出面では、固定費の見直しや無駄遣いの削減はもちろんですが、闇雲な節約だけでは心が貧しくなります。そこで「攻め」と「守り」のメリハリが肝心です。例えば、日々のコンビニ浪費を減らす一方で、自己投資やどうしても譲れない趣味への出費は確保する、といった具合です。円安で輸入品が高いなら、逆に「国産品や国内旅行に目を向ける」のも一つ。円安のおかげで訪日観光客には人気の日本ですが、日本人にとっても国内旅行は相対的にお得になっています（海外旅行は円安で割高なので）。ストレスを溜めず上手にやり繰りし、家計のP/Lを黒字キープすることがまず基本です。その上で浮いたお金を次のステップに回しましょう。

外貨建て資産で資産防衛：個人版B/S戦略

次に、自分の「資産＝Assets」にも目を向けましょう。家計のバランスシート(B/S)を考えるということです。預貯金や株式・債券、不動産など、自分が持っている財産の通貨構成や内訳をチェックしてみてください。もし資産のほとんどが円建て預金だけだとしたら、残念ながらそれは「円にフルベット」している状態です。円の価値が下がれば資産の価値も目減りしてしまいます。

そこで重要なのが資産の通貨分散です。具体的には、外貨建ての資産をポートフォリオに組み入れることを検討してみましょう。例えば、米国株や米ドル建ての投資信託、外国債券、あるいは外貨預金でもいいでしょう。円安が進めば外貨建て資産の評価額は円換算で増えますし、たとえ円高に触れても海外資産そのものが生み出すリターンで補える可能性があります。実際、日本の機関投資家や富裕層は以前からこぞって海外資産に投資してきました。年金基金GPIFも約半分を海外資産で運用しているほどで、低金利の国内に見切りをつけてグローバルに稼ぐ体制を取っています。私たち個人も、小規模ながらこれに倣わない手はありません。

ここでポイントになるのが、「長期・積立・分散」の鉄則です。為替のタイミングを完璧に読もうとするのは難しいので、毎月コツコツと外国株や外国籍ETFを積み立てていくのも賢いやり方です。ドルコスト平均法で買い続ければ、高値掴みのリスクも和らぎます。また資産クラスの分散も重要です。円安恩恵を受けやすい資源株やグローバル企業株、不動産投資信託(REIT)など、インフレや円安に強い資産を組み込むのも防衛策になります。幸い今はネット証券で簡単に米国株や海外ETFに投資できますし、つみたてNISAなど優遇制度もあります。外貨建て資産を持つことは、自分の財産を円の呪縛から一部解き放つことなのです。

注意点としては、為替リスクとの付き合い方です。円高に振れれば外貨資産の評価額は減りますが、それはつまり円の購買力が回復することでもあります。要は保険のようなものと考えると良いでしょう。円安が進めば資産でカバーし、円高なら生活費が相対的に楽になるので問題なし、という発想です。重要なのは「最悪の事態でも自分の資産全体が大きく目減りしないこと」。円だけ・一つの資産クラスだけに頼らない分散ポートフォリオなら、どんな経済環境でも一定の安心感が得られるでしょう。これが個人のB/Sを頑健にする秘訣です。

「推し活」と経験への投資：人生の資本を増やす

最後に、お金の「使い方＝Expenditure/Investment」に目を向けます。ただ節約するだけでなく、自分自身や大切なものへの投資も忘れないようにしましょう。円安や不景気の時ほど、将来の自分を豊かにする支出が重要になります。それが「推し活・経験投資」です。一見、投資というより消費の話に聞こえるかもしれませんが、広い意味で「自分という人生の資本を増やす行為」と捉えてみてください。

「推し活」とは、アイドルやキャラクター、アーティストなど自分の推し（大好きな存在）を応援する活動のことです。一見娯楽のようですが、実は経済的にも無視できない規模の市場になっています。野村証券の推計では、日本の推し活市場は2024年で3.5兆円規模にも達するとされています。物価高でも推しに貢ぐお金は削らないというファンも多く、不況に強い消費として海外からも注目されるほどです。なぜ人々はそこまで推し活に熱中するのか？それは「心の豊かさ」というリターンがあるからでしょう。推しに費やすお金は、一種の自己投資でもあります。推しから元気や癒しをもらい日々の活力になるなら、その効果は単なる娯楽を超えています。経済合理性だけで測れない大切なリターンが、推し活にはあるのです。

同様に、経験への投資も人生を豊かにする重要な要素です。例えば旅行や留学、新しい趣味を始めること、スキル習得のための学習などが挙げられます。円安で海外旅行は割高になりましたが、行きたい場所があるなら計画的にお金を貯めてぜひ行きましょう。「今しかできない経験」はお金には替えられません。むしろ円安のおかげで国内にも魅力を再発見できるかもしれませんし、語学や資格取得に挑戦するのも良いでしょう。こうした経験への支出は、自分という人間の幅を広げ、将来的に収入アップやキャリア転換につながる可能性すらあります。たとえば海外留学やオンライン講座で新スキルを身につければ、前述の「外貨を稼ぐ」道も開けてくるかもしれません。経験は最大の資産――そう考えれば、不況期でも投資を惜しむべきではない分野が見えてきます。

要するに、お金を「何とか増やす」ことと同じくらい「どう使うか」も大事なのです。推し活や自己研鑽に使ったお金は、会計上は費用に見えて、実は自分の中に無形資産として積み上がります。企業で言うところの人的資本やブランド資産のようなものです。円安で物質的な豊かさに陰りが見えても、精神的な豊かさまで失う必要はありません。自分の大事にしているものにお金と時間を投じることは、人生のB/Sにおける「純資産（自己資本）」を充実させる行為とも言えるでしょう。

以上、個人の視点で円建て収入(P/L)、外貨資産(B/S)、推し活・経験投資(C/F)という3つの柱から戦略を考えてみました。これらはそれぞれ独立しているようでいて、実は密接に関連しています。収入を増やし支出を調整すればキャッシュフローが改善し、その余力で資産形成ができます。資産の一部を外貨で持てばリスク分散になり、心の余裕も生まれます。さらに、好きなことや学びにお金を使えばモチベーションが上がり、それが仕事の成果や新たな収入機会につながるかもしれません。好循環を生み出す鍵は、自分という存在を一つの会社のように捉え、財務三表をバランスよく充実させることなのです。

円安によって日本という大きな船が揺さぶられる中でも、私たち一人ひとりが自分の船をしっかりと整備し舵を取れば、荒波を乗り越えていけるでしょう。為替や景気は自分では制御できませんが、お金の管理と自己投資は自分次第です。逆境を嘆くより、それを前提にしたしたたかな戦略を持つことが、これからの時代を生き抜くコツではないでしょうか。

結論：通貨に縛られない生き方で、本当の豊かさを掴もう

最後に、本記事のエッセンスを改めてまとめ、そして未来への展望を語らせてください。「貧しくなって豊かになる国」などという不条理な状況に置かれても、私たちは工夫次第で「豊かになって豊かになる人生」を選び取ることができます。それは発想の転換と一歩踏み出す勇気から始まります。

国家レベルでは、円安で見かけの数字を良くする政策に頼ったツケが徐々に噴出しています。しかし私たちは、そこで生じる歪みを嘆くだけでなく、自分の力で補正していけばいいのです。円しか知らなかった人が外貨投資を始めることで得られる視野の拡大、好きなことに打ち込むことで得られる人生の彩り――それらは何ものにも代えがたい価値です。

思い出してください。日本が本当に豊かだった時代、人々は将来への希望を持ち、懸命に働き、貯蓄し、そして時に贅沢や夢にも投資してきました。時代が変わり不確実性が増した今だからこそ、**新しい形での「希望のポートフォリオ」**を胸に抱くことが必要ではないでしょうか。円安もインフレも怖くない。自分には外貨で運用する資産があり、スキルも経験もある。何より、自分の人生を面白がる余裕がある。――そんな風に胸を張って言える生き方を、私たち20～30代が示していけたら、日本という国も本当の意味で豊かさを取り戻せるのかもしれません。

大切なのは、通貨に縛られず多面的な価値を追求することです。お金は手段であって目的ではないからこそ、自分なりの軸を持ってお金に向き合いましょう。円という枠を超えて世界に目を向け、自分の可能性に投資する。そんな生き方を選ぶ人が増えれば、「貧しくなって豊かになる国」もやがて「本当に豊かな国」へと変わっていくに違いありません。

あなたの人生の財務三表は、あなた自身が作り上げるものです。このブログが、その第一歩を踏み出すヒントになれたなら幸いです。さあ、今日から自分だけのマルチ通貨人生ポートフォリオを描いてみませんか？きっとその先には、経済の荒波にも揺らがない、あなただけの揺るぎない豊かさが待っていることでしょう。