「食料品だけ消費税0%」って、ホントにおトクなの？

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。Jindyです。

本当に“食料品0％”で、あなたの生活は楽になりますか？

「消費税0%」って聞くと、スーパーで買い物するときのレシートから税額がなくなるイメージが湧くよね。
ある報道によれば、食料品だけ消費税を0%にすると政府の税収は年間約5兆円減る見通しなんだとか。
夢のような話に聞こえるけど、実はその裏にはいろんなトリックがあるんだよ。
このブログでは、そんなカラクリをカジュアルに、でも詳しく解説しちゃうから、読むだけで周りにドヤ顔で語れる知識がつくはず！
最後まで一緒に読んでみてね！

1 食料品だけ消費税0%にする案の本当の仕組みと問題点
2 消費者にも事業者にも本当にメリットがない理由（価格上昇・負担増を詳しく）
3 じゃあどうすればいい？消費税率引き下げが現実的な理由
4 結論：「消費税0%」じゃなくて、もっと現実的な解決策を
- 4.1 深掘り：本紹介

食料品だけ消費税0%にする案の本当の仕組みと問題点

まず、今の消費税制度を簡単におさらい。
2019年の増税後、日本の消費税率は10％で、飲食料品だけは軽減税率で8％に据え置かれている。
この「食料品だけ0%」案というのは、仕組み的には飲食料品の取引をすべて非課税（消費税がかからない取引）にしようということに近いんだ。
ただし、消費税法で非課税とされる取引品目は法律で細かく決まっているから、食料品すべてを非課税にするには法律改正が必要。
政府がその影響範囲を試算・検討する必要もあるんだ。
簡単に導入できる仕組みじゃないことは念頭に置いておこう。国税庁などでも説明されているように、非課税取引とは「消費税の課税対象になじまないものや社会政策的配慮等の理由から課税されない取引」のこと。
医療費や学校教育、住宅賃貸などがこれにあたる。
一方で、免税取引というのは主に輸出などで適用される消費税免除の仕組みだ。
つまり、今回の案は輸出免税のように海外のための優遇措置ではなく、国内の食料品取引を非課税にしようというイメージというわけだよ。

非課税と免税の違い:
国税庁によれば「非課税取引とは、消費税の課税対象になじまないものや社会政策的配慮等の理由から課税されない取引」。
一方「免税取引」は輸出などを対象とし、海外で消費される財やサービスに税が免除される仕組み。
現行の税率は？:
飲食料品は軽減税率で8%（2019年10月の引上げ後）（他の品目は10%）。
これを0%にしようとすると、税法上は「非課税化」に近い扱いとなり、事業者は売上で消費税を取らないかわりに仕入れ税額控除ができなくなる。
仕入税額控除が消える:
免税取引では仕入れにかかった消費税も控除できるのに対し、すべて非課税になると仕入税額控除が一切できず、事業者の負担がそのまま重くなる。
外食はどうなる？:
もし「食料品だけ0%」なら、飲食店で食べる食事は10%のままで、テイクアウトや食材だけ0%という線引きが必要になるよ。
「テイクアウトの弁当だけ0%」「飲み物はどうする？」みたいに分類が増えてしまう。
インボイス制度での処理もコード区分が増えて超複雑化するから、事業者の管理コストはグッと上がるのは間違いない。

ちなみに、消費税は企業が仕入れ時に払った税金を売上税額から差し引く「付加価値方式」で二重課税を防いでいる。
食品を非課税にすると、この仕組みが崩れて税負担が不均衡になるのも大きな問題だよ。
こうして仕組みを整理すると、「0%」の裏側が見えてくるよね。じゃあ、実際に消費者やお店はどうなるのか、次は具体的に見ていこう！

消費者にも事業者にも本当にメリットがない理由（価格上昇・負担増を詳しく）

友達と「食料品の消費税0%って最高だよね～」なんて話してる人もいるかもしれない。
でもちょっと待って！
その案を信じて万歳してたら、本当は思わぬ落とし穴にハマってることになるかもしれないんだ。
さて、実際に消費税を払うお客さんと、その食品を売るお店側から見たらどうなの？
結論から言うと、残念ながら「0%にしてラッキー！」ってなるケースはほとんどないんだ。
むしろ、隠れたコストが増えて損する可能性が高い。
具体的にはこんな感じ：

事業者（お店）の負担増:
先ほど述べた通り、食料品が非課税になると販売価格には消費税がかからないが、仕入れの際に払った消費税は丸ごと事業者の負担になる。
たとえばパン屋さんが材料の小麦を108円（税8%込み）で仕入れているとすると、消費税0%になったあとも仕入れ価格は同じ108円。
税金分を吸収しようとすれば、パンの販売価格を100円→108円に引き上げるしかない。
結果、消費者は実質的に値上げを受け入れることになるんだ。
消費者にはメリット薄:
一見「消費税がなくなるから安くなる！」と期待しがちだけど、お店が価格を戻したり、品質を落としたりしちゃえば、最終的な支払い額は以前と変わらないか、むしろ高くなるかもしれない。
例えば本来100円のパン（税抜き）に8%をかけて108円で売っていたとしよう。
消費税0%で税抜100円のまま売ると「あ、8円得した」と思う人もいるかもしれないけど、お店が108円に値上げしてしまえば得した分は相殺されてしまうよね。
小規模店舗の悲鳴:
コスト増を吸収できない零細店舗は、廃業や大幅値上げを余儀なくされるかも。
そのしわ寄せは結局消費者に回ってくるし、地域経済にもマイナスだよ。
政府の財源不足:
そもそも消費税収が減る分、政府は社会保障など他の財源で穴埋めしなきゃいけない。
先ほど触れた5兆円という巨額の穴は、他の税金を上げるか、支出を減らすか、借金を増やすかしないと埋まらない。

ちなみに、今の日本では賃金が上がっても物価上昇がそれ以上に進んでいるから、消費そのものがあまり伸びていない。
減税をしても財布のヒモを緩めるほどの効果が出ない可能性もあるんだ。
ちなみに、過去に消費税率が引き上げられたときも経済に影響があったよ。
消費税が5%から8%に上がったとき、一時的に個人消費が冷え込んで景気を足止めしたんだ。
逆に考えると、減税する時もそれに見合う慎重な対策が必要ってことだよね。
さらに、ただ税率を下げるだけでは所得格差の解消にはつながりにくいという点も覚えておこう。
消費税はもともと低所得者ほど負担感が重い税金だから、税率を0%にしても、お金をたくさん使える人が得をする構図は変わらない。
だからこそ、税率減に加えて給付金や税額控除など、支援の仕組みを組み合わせる議論が行われているんだ。

たとえば、いつも5000円の買い物をしていたとしよう。
今はその8%分（400円）が消費税として上乗せされて5400円を払っている。
これが0%になったら「400円も安くなる！」と思うかもしれないけど、その400円分は他の形でどこかが負担することになるから、結局は自分の家計の負担が減るわけじゃないんだよ。

こうして見てくると、食料品だけ0%にする効果はどこにもないということがわかるよね。
消費者も事業者も負担増が避けられないし、政府も財源の穴を埋めなきゃいけない。
次は、この状況でどうすればいいか、つまりもっと現実的な解決策について考えてみよう！

じゃあどうすればいい？消費税率引き下げが現実的な理由

結局のところ、食料品だけの0%化は抜本策になりえないってわかったよね。
だったらどうするか。
みんなの懐を本当にあたためるには、消費税率そのものを見直して、全体的に引き下げるほうが現実的なんだ。
実際に、野党各党はそれぞれ「消費税減税」を公約に掲げている。
立憲民主党はまず1年限定で食料品税率を0%にする案（1年後は給付型税額控除導入）を出しているし、共産党は消費税全廃、れいわ新選組は大胆な減税を訴えている。
一方、自民党・公明党政権は当面、現行税率維持の方針。

選挙公約の例で言えば、2022年の国政選挙では、自民党は消費税率据え置きのまま子育て支援策で対応した。
一方で野党は減税を掲げつつ、法人税の見直しや富裕層課税の強化を財源案として議論しているよ。
こうした公約を比べると、「ただ0%にする」のではなく「何とセットにするか」が重要だとわかるよね。
例えば思い切って1～2ポイント引き下げるなら、その分をどこで補てんするのかを考えないといけない。

実は与党内にも動きがある。
公明党は参院選で「食品に限定した減税」を検討すると発言したし、参院の与党議員の多数は「賃上げが追いつくまで税率を下げるべき」と答えている。
どの政党も「消費税減税」は重要課題として討議しているってわけだ。
ちなみに、消費税収は国家予算全体の約3割を占める重要な財源だ。
下げるとなれば他税増額で帳尻を合わせる必要が出てくることも覚えておこう。

ちなみに、諸外国では食料品を0%（付加価値税ゼロ率）にしている国もあるよ。
イギリスやドイツなどは基本的な食料品をゼロ税率にして負担を減らしている。
でも日本でそれを導入するには、インボイス制度の大幅な変更が必要になるだろうね。
また、税率だけでなく支出面の効率化を考える手もある。
例えば行政サービスのデジタル化や無駄削減で税金の使い道を見直せば、消費税率を下げなくても国民の負担感を和らげられるかもしれない。

なお、公明党は昔から消費税に慎重で、1997年には参院選で「現行の5%を維持する」と公約していたこともあるんだ。
こうした歴史を知っていると、最近の発言の意味合いもわかりやすいよ。
さらに、ただ税率を下げるだけでは所得格差の解消にはつながりにくいという点も覚えておこう。
消費税はもともと低所得者ほど負担感が重い税金だから、税率を0%にしても、お金をたくさん使える人が得をする構図は変わらない。
だからこそ、税率減に加えて給付金や税額控除など、支援の仕組みを組み合わせる議論が行われているんだ。

結論：「消費税0%」じゃなくて、もっと現実的な解決策を

ここまで読んだ君なら、もう答えはわかるはずだ。
大事なのは、「食料品を0%にすれば幸せになれる」というわかりやすい“祭り”じゃなくて、本当に自分の生活に役立つ制度設計。
もっと簡単に言えば、消費税を根本的に下げるか、給料を増やすかしないと、負担は根本的に軽くならないってこと。

今は苦しくても、正しい理解と行動があれば、必ず希望の持てる社会は作り出せる。
この記事で得た知識を胸に、僕たちは賢く、そして力強く声を上げていこう！
次に誰かが「消費税0%って素晴らしい」と言ってきたら、今日話したことを思い出してみて。
安易に飛びつく前に「本当に意味があるのか？」と自問してみよう。
友達にもこの記事をシェアして、「消費税0%のウラ側はこんな感じなんだ」とドヤ顔で教えちゃおう！
知識武装で政治を語れる僕たちが増えれば、もっと建設的な議論が広がるはずだよ。
たとえば周りにこんな話をする人がいたら、「それ、本当に意味あるの？」と一度ツッコミを入れてみて。
考えるクセをつけるだけで、もっといい社会につながっていくはずだよ！

最後に一言: 簡単に「食料品0%！」と叫ぶのはラクだけど、自分や周りの未来を真剣に考えてくれるのは、結局自分自身。
だから今後も、ニュースや政策をただ鵜呑みにするんじゃなくて、常に「自分の生活にどんな影響があるのか？」を考えるクセを忘れないでね！
それじゃあ、賢く生きようぜ！
僕たちの未来は僕たちで変えるからね！
以上、食料品だけ消費税0%案のウラ側トークでした！