【激動する旅行業界の裏側】HIS子会社の不正受給疑惑を会計・投資の視点から深掘り分析

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

「不正の影に潜む真実を暴き、信頼と未来を再構築するヒントを探る。」

2024年11月25日、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は、連結子会社である「ナンバーワントラベル渋谷」（東京都大田区）が、2020年4月から2023年3月にかけて約1億円の雇用調整助成金（以下、雇調金）を不正に受給していた疑いが強まり、東京労働局の調査を受けていることを公表しました。
この事態を受け、HISは12月13日に予定していた2024年10月期連結決算の発表を延期し、決算への影響を精査する方針を示しています。

このブログのポイントは、以下のとおりです。

ニュースの本質を見抜く視点：
HISの不正受給疑惑がなぜ起こったのか、その背景を理解することで、企業のコンプライアンス問題を読み解く力を養えます。
投資家としての判断材料：
不正行為が企業価値にどう影響するか、財務分析の視点から知ることで、投資判断に役立つ洞察を得られます。
会計の裏を見通す力：
雇用調整助成金という会計上の特異な項目が、財務報告や経営判断にどう影響するのかを学び、他の企業を見る際にも応用可能な知識を得られます。

この記事を通じて、単なるニュース解説に留まらず、投資家や経営者として「次に何をすべきか」を考えるヒントを提供します。

では、HISの不正受給問題を掘り下げ、その本質を見ていきましょう。

1 第不正受給の背景と旅行業界の構造的課題
2 財務と会計の視点から見る不正受給の影響
3 再発防止策と投資家の視点
4 結論：不正を乗り越え、信頼を取り戻すために
- 4.1 深掘り：本紹介

第不正受給の背景と旅行業界の構造的課題

新型コロナウイルス感染症の拡大は、旅行業界に未曾有の危機をもたらしました。
感染拡大防止のための入国制限やロックダウン措置により、人々の移動がほぼ完全に停止しました。
この影響で、観光業を中心に多くの企業が業績悪化に苦しむこととなり、HISもその例外ではありません。

HISは、コロナ禍以前には国内外に広がるネットワークと豊富な旅行商品を強みに、業界を牽引する存在でした。
同社の成長は、国際旅行需要の増加に支えられており、アジア市場を中心とした積極的な海外展開が利益拡大に大きく寄与していました。
しかし、パンデミックの到来は、これらのビジネスモデルの脆弱性を一気に露呈させました。
国際旅行の需要は壊滅的な打撃を受け、HISの売上は急激に減少し、従業員の雇用維持や経営の継続が厳しい状況に追い込まれたのです。

こうした状況下で、多くの企業が雇用維持のために雇用調整助成金（以下、雇調金）に依存するようになりました。
この制度は、経済的困難に直面する企業が休業中の従業員に支払う手当を国が一部補填するもので、雇用の維持を目的とした非常に意義深い支援策です。
HISも例外ではなく、同制度を活用することで従業員の雇用を支えました。
しかし、この制度の運用において不正が発生したことが、現在の問題の発端となっています。

不正が起きた背景

不正受給の背景には、複数の構造的要因が絡んでいます。
一つ目は、雇調金の申請手続きが非常に複雑でありながら、審査が甘いという点です。
特に新型コロナの初期段階において、政府は迅速な支給を優先するあまり、制度のチェック体制を簡素化せざるを得ませんでした。
この結果、虚偽申告や不適切な申請を見抜く仕組みが不十分となり、不正を防ぎきれない状況が生じたのです。

二つ目は、大企業の子会社レベルでのガバナンスの弱さです。
HISのような大規模な企業では、親会社が主導して方針を定めても、子会社や関連会社がその方針を徹底できていないことがあります。
特に、地方や個別の部門においては、日々の経営が親会社から独立した形で進められることが多く、不正行為を防止する仕組みが働きにくいという問題があります。
HISの子会社「ナンバーワントラベル渋谷」も、まさにこの例に該当すると考えられます。

三つ目として、新型コロナによる旅行業界全体の厳しい経営環境があります。
観光や旅行に依存する企業は、パンデミックの影響を最も強く受けた業界の一つです。
この極端な収益減少に直面した中で、助成金や補助金に対する依存度が高まりました。
その結果、一部の企業では、助成金を「一時的なキャッシュフローの穴埋め」として捉える風潮が生まれ、規範意識の低下を招いたのです。

業界全体に広がる不正の事例

HISだけではなく、旅行業界全体で助成金や補助金の不正受給が相次いで発覚している点も見逃せません。
例えば、ある旅行会社では実際に従業員が休業していないにも関わらず、虚偽申請によって雇調金を受給していた事例が報告されています。
また、宿泊業界でも、架空の宿泊者を計上して補助金を受け取るといった問題が取り沙汰されています。

これらの事例は、旅行業界全体が同様の課題を抱えていることを示唆しています。
パンデミックという特殊な環境下で、業界全体が助成金への依存度を高める一方で、不正リスクへの対策が後手に回っている現状が浮き彫りとなっています。

構造的課題の本質

こうした不正の背景には、制度設計や運用上の問題がある一方で、企業文化や倫理観の欠如も大きな要因として挙げられます。
不透明な制度を悪用する企業体質が許容されている限り、不正は繰り返される可能性が高いと言えるでしょう。
また、旅行業界特有の競争の激しさや、コロナ禍における極端な収益悪化が、企業を短絡的な選択に追い込んでいる側面もあります。

このように、HISの不正受給疑惑は、単なる一企業の問題に留まらず、旅行業界全体の構造的課題を浮き彫りにするものとして捉えるべきでしょう。

財務と会計の視点から見る不正受給の影響

不正受給は、企業の財務報告にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
この問題を深く理解するためには、会計処理や財務指標、そして投資家心理の視点から多角的に分析する必要があります。
ここでは、特に「会計上の処理」「キャッシュフローへの影響」「投資家心理」について詳しく掘り下げていきます。

雇調金の会計処理と過年度修正の必要性

企業が受け取る雇調金は、多くの場合「その他収益」として損益計算書（P/L）に計上されます。
この収益は、特に困難な経営環境下にある企業にとっては、売上減少を補う貴重な収益源となります。
しかし、不正受給が発覚した場合、その金額を過去に遡って修正しなければなりません。
この過年度修正は、会計の信頼性を大きく損ねる結果を招きます。

HISの場合、子会社の不正受給が約1億円とされており、これは一見すると会社全体の収益規模からは小さく見えるかもしれません。
しかし、財務諸表に与える影響は金額の大小に関係なく深刻です。
過去の財務諸表が虚偽であると認定されることで、投資家や取引先の信頼を失い、将来的な資金調達や取引関係にも悪影響を及ぼします。
また、過年度修正は財務諸表の再提出を必要とし、監査費用や内部調査費用といった追加コストも発生します。

さらに、過去に同様の問題を抱えていた企業への目は厳しくなります。
HISは2021年にも「Go To トラベル」の不正受給問題を起こしており、再度の不正行為が発覚したことで、同社の財務報告全般に対する信頼性がさらに低下する可能性があります。

キャッシュフローへの直接的影響

財務的な観点では、不正受給が発覚した際の返還義務が、短期的なキャッシュフローに大きな負担を与えます。
今回のHISのケースでは、不正受給額が約1億円とされていますが、これに加えて罰金や利息が課せられる可能性があります。
不正受給による返還額は、会計上では過去の収益を取り消しとして計上する一方で、キャッシュフローには即時の影響を及ぼします。

例えば、企業が既に受給金額を運転資金やその他の支出に使用している場合、新たに返還するための資金を捻出する必要があります。このため、短期借入や手元現金の取り崩しを余儀なくされ、場合によっては資金繰りの悪化につながります。特にHISのように、パンデミックの影響で業績が悪化しキャッシュリザーブが限られている企業にとって、1億円という返還額は重い負担となります。

さらに、こうした返還に伴うコストだけではなく、内部調査や外部監査のための追加費用も発生します。これらの間接コストは、不正受給の直接的な影響に加え、企業の財務的な体力を削ぐ要因となります。

投資家心理への悪影響

不正受給が発覚することは、投資家心理に深刻なダメージを与えます。
特に、HISのように過去にも「Go To トラベル」給付金の不正受給問題を抱えていた企業において、再発となる今回の問題は企業ガバナンス全体への疑念を呼び起こします。

投資家は、企業の持続的成長や透明性を重視します。
不正が明らかになることで、投資家は「他にも未発覚の問題があるのではないか」「経営陣が本当に責任を果たしているのか」といった疑念を抱きます。
これが株価に与える影響は非常に大きく、不正発覚後の売り圧力による株価下落は避けられないでしょう。

また、不正が企業のレピュテーション（評判）に与える影響も重要です。
HISのような観光業界の企業において、ブランドの信頼性はビジネスの成功に直結します。
不正がメディアに取り上げられるたびに、その企業ブランドは傷つき、消費者の選択肢から外れるリスクが高まります。
これにより、将来的な収益基盤にも影響が及ぶことになります。

財務的信頼を取り戻すための課題

財務報告の信頼性を回復し、投資家の信頼を取り戻すためには、以下の点が必要です。

透明性の確保
不正発覚後、速やかに調査結果を公開し、過去の財務諸表を修正することで透明性を示す必要があります。
再発防止策の実行
子会社を含むグループ全体のガバナンス体制を見直し、外部監査を強化するなど、具体的な行動が求められます。
投資家への説明責任
投資家とのコミュニケーションを強化し、不正問題を受けた今後の経営改善策を明確に示すことで、信頼回復を図るべきです。

不正受給問題は、短期的な損害に留まらず、企業の長期的な財務的信頼性や成長可能性に深刻な影響を与えます。
財務・会計の視点から見たこの問題の重要性を理解することで、企業の透明性やガバナンスの欠如が、どれほどのリスクを内包しているかが明らかになるでしょう。

再発防止策と投資家の視点

不正受給の再発を防ぐためには、HISを含む企業全体が、内部体制や透明性、ステークホルダーとの信頼関係を抜本的に見直す必要があります。
ここでは、企業が講じるべき具体的な再発防止策と、投資家がその取り組みをどのように評価すべきかについて深掘りしていきます。

内部統制の強化

不正受給問題の大きな原因の一つは、企業内のガバナンス体制の脆弱性にあります。
特にHISのような大企業では、子会社や関連会社のガバナンスが不十分な場合、親会社の意図しない行動が問題となるケースが散見されます。
そのため、グループ全体での内部統制を強化することが最優先事項です。

具体的には、以下のような取り組みが考えられます：

独立した監査部門の設置
子会社レベルでも独立した監査部門を設置し、親会社と連携した監視体制を構築する必要があります。
これにより、日常業務の透明性が高まり、不正の抑止効果が期待できます。
リスク管理プロセスの再構築
不正リスクを特定するためのリスクアセスメントを定期的に実施し、リスクが高い領域については重点的に監査を行います。
雇用調整助成金や補助金の申請プロセスは、特にリスクが高い分野として位置付け、二重の承認プロセスや外部監査を必須とすることが有効です。
従業員教育の充実
従業員が法令や倫理規範を遵守する重要性を理解できるよう、定期的な研修を行います。
不正はしばしば「慣例」として受け入れられる文化の中で生じます。
これを未然に防ぐため、全社員が問題意識を共有できる環境を作ることが重要です。

透明性の確保

不正の再発を防ぐためには、企業の透明性を向上させることが欠かせません。
不正が発覚した場合、多くの企業は信頼回復を目的として情報を開示しますが、その多くが問題発覚後の「後手対応」に留まっています。
HISが再発防止に向けて踏み出すべきは、透明性の確保を企業文化として浸透させることです。

具体的な取り組みとしては、以下が挙げられます：

助成金や補助金の利用状況の公開
受給金額や用途、さらには申請プロセスについての詳細な報告書を公開することが、投資家や社会からの信頼を得るために効果的です。
例えば、四半期ごとに助成金利用に関するレポートを発表することは、透明性の向上に繋がります。
外部監査の活用
助成金の利用状況について、外部の独立した監査機関による検証を受けることが必要です。
これにより、内部の監査結果への信頼性を補強できます。
積極的な情報開示の姿勢
問題が発覚した際には、原因や対策を迅速かつ詳細に公表することで、隠蔽体質との決別を示すべきです。
HISが過去に「Go To トラベル」の不正受給問題で批判を受けた経験を踏まえ、誠実な情報開示を徹底することが、再発防止と信頼回復の鍵となります。

投資家とのコミュニケーション

投資家に対して透明性を示し、信頼を取り戻すことも、企業が取り組むべき重要な課題です。不正問題が企業価値やガバナンスの信頼性に直結する中で、誠実なコミュニケーションは投資家の懸念を払拭する手段となります。

経営陣からの直接的な説明
不正問題が発覚した場合、経営陣自らが記者会見や株主総会で直接説明を行うことが求められます。
HISが今回の問題を通じて示すべきは、経営陣の責任を曖昧にせず、問題に真摯に向き合う姿勢です。
定期的な進捗報告
再発防止策の進捗状況について、四半期ごとの投資家向け説明会で説明することで、取り組みの透明性を確保します。
この継続的な報告は、投資家がHISの改善状況を客観的に評価する上で不可欠です。
ESG視点での対応強化
投資家は、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を重視して企業を評価する傾向が高まっています。
HISは今回の問題を契機に、ガバナンスの強化をESG戦略の一環として位置づけるべきです。
これにより、短期的な信頼回復に留まらず、長期的な企業価値の向上が期待されます。

投資家の視点：評価すべきポイント

投資家としては、HISの再発防止策を冷静に見極めることが重要です。特に以下の3点に注目する必要があります：

具体的な再発防止策の実行力

　単なる方針発表ではなく、具体的な行動計画とその実行状況を評価すべきです。
例えば、子会社レベルでの独立監査部門の設置や、助成金利用状況の公開が確実に実施されているかを確認する必要があります。

透明性向上の取り組み

HISが情報開示を積極的に行い、不透明性を排除する姿勢を示しているかを評価することが、今後の投資判断の重要な材料となります。

株価への影響と長期的視点

　不正問題が株価に与える短期的な悪影響を冷静に捉える一方で、再発防止策が企業価値向上に繋がるかどうかを見極める視点が求められます。

HISの不正受給問題は、企業にとってのガバナンス体制の弱点を浮き彫りにするとともに、投資家にとっても企業の健全性を評価する重要な視点を提供しています。
再発防止策が企業価値をどのように変えるのかを注視しながら、信頼回復に向けた取り組みを評価していく必要があります。

結論：不正を乗り越え、信頼を取り戻すために

HISの不正受給疑惑は、単なる一企業の問題に留まらず、旅行業界全体の構造的課題を浮き彫りにしました。
不正行為が企業価値に与える影響は、直接的な損失だけでなく、投資家や消費者からの信頼喪失という長期的なリスクを伴います。
このような事態は、企業が持続的に成長する上で不可欠なガバナンスと透明性の重要性を再認識させるものです。

不正受給を防ぐためには、内部統制の強化、透明性の向上、そしてステークホルダーとの誠実なコミュニケーションが欠かせません。
HISは今回の問題を契機に、ガバナンス体制を見直し、業界全体の模範となるような取り組みを進める必要があります。
再発防止策を確実に実行し、進捗をオープンに共有することで、信頼回復への道筋を示すべきです。

投資家としても、こうした企業の対応を冷静に見極め、透明性やガバナンスが改善されたかどうかを判断材料に加える必要があります。
今回の事例から得られる洞察は、単なるニュース以上の価値を持っています。
ガバナンス問題が企業の成長と信頼にどのように影響するかを深く理解することで、より賢明な投資判断を下す力を磨くきっかけとなるでしょう。

HISが信頼を取り戻すための歩みは、業界全体の課題解決にも寄与するはずです。
不正を乗り越え、より強固な企業基盤を築く未来を見据えた、継続的な改革が求められています。

深掘り：本紹介

もう少しこの内容を深掘りしたい方向けの本を紹介します。

『日本企業のガバナンス改革（日経文庫）』木ノ内敏久
日本企業のガバナンス改革の歴史と現状、そして今後の方向性について詳しく解説した一冊。
企業統治の基本原則から、具体的な事例を交えて改革の必要性と実践方法を論じています。
HISのような企業不祥事を背景に、日本のガバナンスがどう進化すべきかを考える参考になります。

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『管理会計のエッセンス（原著第7版）』James Jiambalvo
管理会計の基本概念を網羅しつつ、企業の意思決定における会計情報の活用方法を詳しく解説した定番書。
コスト管理や業績評価、意思決定プロセスの向上など、実践的な内容が特徴。
不正受給問題の背景にある経営管理の課題を読み解く際にも役立つ内容が含まれています。

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『観光立国の正体（新潮新書）』藻谷浩介
観光業が「稼ぐ力」を持つ分野である一方、その現実や課題を冷静に分析した一冊。
日本が観光立国を目指す上で直面している問題点や、コロナ禍を通じて見えた新たな視点についても触れています。
HISのような旅行業界の大手企業がどのような方向性で再建を目指すべきかを考えるヒントを得られる本です。

観光立国の正体（新潮新書） [ 藻谷浩介 ]
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『企業不祥事とビジネス倫理 ESG、SDGsの基礎としてのビジネス倫理』井上泉
企業不祥事の背景にある倫理的課題を分析し、現代のESGやSDGsの観点から、企業に求められる倫理観やガバナンスを解説した一冊。
不祥事を防ぐための実践的なアプローチや、企業が社会的責任を果たすための具体例が示されています。HISの問題を倫理的視点から考えるのに最適な参考書です。