会計

子どもが生まれない国で、僕らはどう生きる？──少子化日本の未来戦略と資産形成の話

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

「子どもがいない未来」を、あなたは想像したことがありますか？

気づけば毎年ニュースになる「出生数の過去最低更新」。
2024年にはついに、日本の出生数が70万人を切りました。合計特殊出生率は1.15──これは、かつての「安心して子どもを育てられる国・日本」のイメージを根底から覆すような数字です。

「でも、自分にはまだ関係ない話かも…」
そう思ったあなたにこそ、読んでほしいブログです。

なぜなら、子どもが生まれないという現象は、単なる人口問題ではなく、あなたの未来の資産、働き方、生活の質にダイレクトに関わってくる本質的なテーマだからです。

🔍このブログでわかること（3つのポイント）

  1. 少子化は“あなたの財布”にも関係している
    　年金・税金・インフレ・投資リターン…すべてが変わってくる。
  2. 移民に頼らず“減る社会”で豊かに生きる道
    　キーワードは「AI」「生産性」「選択と集中」。
  3. どうすれば“お金”と“自分”を守れるのか
    　会計と投資の視点で、明日からできるアクションまで解説。

このブログは、政治家でも官僚でも評論家でもない、「僕ら」＝普通の社会人がどう生きるべきかを、真剣に、でもカジュアルに考えるための記事です。
ちょっと将来が不安なあなたに、読んでよかったと思えるヒントを必ず届けます。

それでは、「人口が減る国」の未来へ、一緒に旅に出ましょう。

人口が減ると、僕らの財布が痩せていく

「人が減る」とは、“消費者”と“納税者”が減るということ

2024年、日本の出生数はついに68万6,061人と、戦後初めて70万人を下回りました。
この数字は、過去ではなく未来の危機を象徴しています。

多くの人が“人口が減る＝少子化”と聞くと、「子どもが少なくなる」というイメージにとどまりがちです。しかし本質は、「支える人」が減り、「支えられる人」が増える構図が進行することにあります。

人口減少が引き起こすのは、納税者と消費者の両方が減るという“二重の収縮”です。
まず、国の財源を支える納税者が減れば、社会保障や教育、インフラに投じる予算が縮小します。
同時に、商品を買ってくれる消費者が減れば、企業の売上も伸び悩みます。
その結果、企業は人を雇う余裕をなくし、給料も上がらず、ますます家計は苦しくなっていく。
これは単なる人口統計の話ではなく、“あなたの手取りが減る未来”そのものです。

そしてそのしわ寄せは、若い世代の「可処分所得」に確実に直撃します。可処分所得が下がれば、住宅購入・子育て・教育への投資ができなくなり、さらに出生率が下がる──という負のスパイラルが起きます。

会計的に見れば、社会は“縮小均衡”に向かっている

企業の財務において「固定費が収益を圧迫する構造」は、成長が鈍化した時に顕著に表れます。
今の日本社会はそれと酷似していて、高齢化による社会保障費（年金・医療・介護）が、いわば「国家の固定費」になっている状態です。

これに対して、支出を上回る成長（＝収益）を確保できなければ、財政は破綻しないまでも、持続可能性がじわじわと侵食される。
たとえば、少子化で現役世代が減れば、年金制度を支える“支払う側”の総額が減る。
その結果、支給額を減らすか、支給開始年齢を上げるか、あるいは保険料を上げるしかなくなる。
いずれにせよ、手取りを削られ、将来も不安なままという状態になります。

つまり、人口減少は「誰かが困る問題」ではなく、“国全体の損益計算書が赤字化していく”プロセスなのです。

投資家の視点では「縮む市場」で勝つ戦略が求められる

このような縮小社会において、投資家はどこに目を向けるべきでしょうか？

まず、「人口ボーナス」が見込めない市場では、“面”の広がりより“質”の高さが問われます。
つまり、少ない人でも買いたいと思う製品や、単価が高くても選ばれるブランド、そして高齢者・富裕層に支持されるビジネスが伸びる。

また、限られた人手で利益を生み出せる構造＝高い労働生産性がある企業ほど、将来性があります。
そのため、投資判断では「売上高」や「市場規模」よりも、「1人あたりの付加価値」や「ROIC（投下資本利益率）」に注目すべきです。

人口減少の社会においては、“全体が伸びる”という発想ではなく、“限られた中で勝てる場所”を見つけることこそが生き残りの鍵。
その意味で、投資と会計は、この社会の未来を見通す“レンズ”なのです。

次では、こうした縮小社会においても豊かに暮らす鍵となる「技術革新」と「生産性の爆上げ」について深掘りします。

「人が足りない」は、もはや幻想だ──鍵は“技術”と“効率”

人手不足が“成長阻害”だった時代は終わった

「人がいないから成長できない」──そう語られてきたのは、20世紀的な常識です。
確かに高度経済成長期の日本では、人手をかければかけるほど経済が拡大し、企業は右肩上がりで利益を出してきました。

しかし、令和の時代に入ってから、その前提が根本から揺らぎはじめています。
特に2023〜2025年の間で、生成AI（ChatGPTなど）の社会実装が加速し、ホワイトカラーの業務までもが急速に代替されはじめました。

たとえば、請求書処理、議事録作成、契約書のドラフト、データ分析の一次処理、マーケティング文案の作成など──これまでは「人手でやるもの」とされていた仕事が、ツールによって“2秒で終わる”時代が到来したのです。

つまり、「人が足りないから成長できない」という構図は、これからは通用しません。
むしろ、「人を減らしても利益が出せる」企業こそが強くなる。
これは、人手不足を“問題”ではなく“機会”に転換できる社会へのシフトです。

企業価値の核心は、“人”ではなく“1人あたりの効率”に移った

投資と会計の視点で言えば、企業の競争力はもはや「従業員数」では測れません。
重要なのは「1人あたりの付加価値をどれだけ上げているか」、つまり労働生産性の高さです。

例えば、A社とB社が同じ売上100億円を上げていたとしても、A社が1,000人で、B社が500人でそれを実現しているとしたら、後者の方が明らかに効率的です。
B社は給与・人件費・教育コストなどの固定費が少なく、利益率も高くなる可能性が高い。これが“人手をかけずに結果を出す”モデルです。

このような企業の共通点は、「テクノロジーへの積極投資」「業務プロセスの標準化」「属人化の排除」です。
ChatGPTやRPA（業務自動化ツール）、クラウド会計やデジタル契約などを組み合わせ、「人手に頼らない成長戦略」を構築しています。

これらの企業は、決算書のどこを見れば分かるのか？
ポイントは以下の3点です：

  • 売上高人件費比率が低下傾向にある
  • IT投資や研究開発費が継続的に計上されている
  • 営業利益率が高く、ROEやROICが改善している

投資家にとっては、人口減のなかで「儲けられる企業」の見極めこそが最大の戦略です。

自分自身も“自動化する側”に回る

社会が省人化・効率化に向かう中で、私たち個人が取るべき姿勢は一つ。
「AIに代替される側」ではなく、「AIを使いこなす側」に立つことです。

たとえば、事務処理を自動化するためにPythonを学ぶ、社内の会計業務を効率化するためにクラウド会計を導入する、営業資料を生成AIで作る──こうしたスキルは、もはや“先進的”ではなく“生き残りの必須条件”になりつつあります。

ここで問われているのは、“努力量”ではなく、“価値創出のレバレッジ”です。
同じ時間働くなら、より多くの価値を生み出せる人が勝つ。
つまり、時間を「労働」に換えるのではなく、「生産性」に換えるスキルを持った人が強くなるということです。

技術に仕事を奪われるのではなく、技術に仕事を“渡して”自分はもっと大きな役割を担う──その発想が、これからのキャリアと投資判断の本質になります。

次では、こうした時代に個人がとるべき「実践的な3つの行動」──スキル、投資、生活の最適化について具体的に掘り下げていきます。

未来を恐れず、今すぐ備える──個人が生き抜くための3つの戦略

スキルは「資産」である──時代が求める能力を“積み立て”る

人口が減る社会で、もっとも安定した“防御力”を発揮するのは、預金でも保険でもなく、スキル＝人的資本です。
そしてこのスキルには、投資と同じく“複利”が効きます。早く始めるほど強い。だからこそ、今からの「積み立て」が重要なのです。

では、どんなスキルを積むべきか？
答えはシンプルで、「AI時代に使われる側ではなく、使う側に回れるスキル」です。
たとえば、次のようなスキルは極めて再現性が高く、かつ市場価値が落ちにくい。

  • 会計とファイナンス：数字が読める人は、意思決定層に近づける
  • データ分析とプログラミング：判断を言語化・自動化できる能力
  • 発信力と言語化：AI時代でも“誰が言うか”が問われ続ける

特に会計力は、これからの時代の「リテラシーの土台」になるといっても過言ではありません。企業も家庭も国家も、結局は損益と資産の管理で動いています。B/S（貸借対照表）とP/L（損益計算書）を読める力は、“生き方のGPS”になるのです。

投資は“守りの資本戦略”──拡大よりも、減らさないが勝ち

少子化によって経済の成長が鈍化すれば、インフレが進んでも賃金が追いつかず、現金や預金は静かに目減りしていきます。だからこそ、“資産を増やす”よりも、“価値を守る”投資設計が大切になります。

おすすめは、以下のような3層構造のポートフォリオです。

  1. 国内高配当株：人口減の中でも利益を出せる企業を厳選（例：インフラ・通信・AI関連）
  2. 海外インデックスETF：米国中心に、世界の成長に乗る（S&P500、オルカンなど）
  3. キャッシュ＋生活防衛費：万一に備えた生活費6ヶ月分を死守

大切なのは、「大きく当てに行かないこと」。
日本経済の不確実性が高まる中で、リスクを分散しながら、着実に複利を味方につける。
これこそが、縮小社会における資本家のマインドセットです。

そして会計の視点をもって投資をすることで、バズワードに惑わされず、「この会社は本当にキャッシュを生んでいるか？」「ROEは資本に対して十分な利回りを出せているか？」と見抜く力が育ちます。数字に強い投資家は、時代の波に沈まないのです。

ミニマルに生きて、最大に残す──生活設計も「選択と集中」で考える

人口が減っていくということは、社会も都市も“広げる”から“絞る”方向にシフトします。これは裏を返せば、「たくさん持つ」から「必要なものだけを持つ」ことが賢い選択になっていくということです。

たとえば：

  • 住居は都心から地方へ、広さよりも利便性とコストバランスへ
  • 保険は「不安だからとにかく入る」ではなく、「生活防衛と医療だけで最低限」に
  • 教育費は“ブランド校”信仰より、“将来に活かせるスキル投資”へ

これらを見直すことで、生活コストをスリムにしながら、未来の自分に投資する原資を生み出せます。
つまり、生活そのものが投資行動の一部になるという発想です。

何にお金を使い、何を手放すか？
それを言語化できる人は、社会が変わっても“自分の軸”で判断できます。この軸こそが、変化の時代を生き抜く最高の武器です。

次は結論です。希望の見えづらい時代にあっても、私たち一人ひとりが“未来の共同設計者”としてできること。その本質を、感情と論理の両面からお届けします。

【結論】未来は、誰かがつくるものじゃない──あなたが「動く」ことでしか変わらない

出生率1.15という数字を見て、「もうこの国はダメかもしれない」と感じた人もいるかもしれません。
でも、今日あなたがこうしてこの記事を読み、「どうにかしなきゃ」と思ったその感情こそが、日本の未来にとって一番大事な“原資”です。

社会は、誰かが勝手につくるものではありません。
ひとりひとりの選択と行動の“総和”が、社会を形作っている。
つまり、あなたがどんな仕事をして、どんなお金の使い方をして、どんな未来を信じるか──それが、これからの日本のかたちそのものなのです。

人が減っても、希望は減らない。
国が苦しくても、僕らは工夫できる。
技術が進めば、もっと自由に生きられる。
そして、人生の選択肢は“数字”ではなく“意志”で決まる。

未来は、もらうものじゃない。
自分の手で設計するものです。

たとえ国の人口が半分になっても、自分の価値が2倍になれば、人生はプラスです。
そのために必要なのは、悲観ではなく戦略。そして、「どうせ変わらない」と諦める心ではなく、「動けば、変えられる」と信じる気持ち。

今日のあなたの1歩が、10年後の日本を変えるかもしれない。
だから、今日だけはどうか、自分の未来に本気で向き合ってみてください。

その覚悟こそが、この国にとっていちばん確かな希望になるのです。

深掘り：本紹介

もう少しこの内容を深掘りしたい方向けの本を紹介します。

『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』
人口減少がもたらす日本の未来を、年表形式で具体的に予測した一冊。少子化や高齢化が進む中で、どのような社会変化が起こるのかを明示し、今後の対策を考える上での指針となります。


『世界と日本経済大予測2025-26』
世界経済の動向と日本経済の未来を予測。人口減少や少子化が進む中で、日本がどのような経済戦略を取るべきかを考察しています。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

世界と日本経済大予測2025-26 [ 渡邉 哲也 ]
価格：1,705円（税込、送料無料) (2025/6/5時点)


『世界100年カレンダー 少子高齢化する地球でこれから起きること』
世界的な視点で少子高齢化の進行を分析し、今後100年で起こりうる社会変化を予測。日本だけでなく、世界全体の動向を理解するのに役立ちます。


『人口減少社会の未来学』
人口減少社会における日本の未来を、多角的な視点から論じた論集。社会構造の変化や個人の生き方について深く考察しています。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

人口減少社会の未来学 （文春文庫） [ 内田 樹 ]
価格：869円（税込、送料無料) (2025/6/5時点)


『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』
コロナ禍を通じて浮き彫りになった日本社会の課題を分析。少子化や高齢化が進む中で、どのような改革が必要かを提言しています。


それでは、またっ！！

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

RECOMMENDこちらの記事も人気です。