逆風の中で読む、来期予想のリアル：決算発表シーズン、投資家の羅針盤になるために

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

あなたは、この逆風の時代に“勝てる企業”を見抜けますか？

新年度入りで日本企業の決算発表シーズン到来！
各社の来期予想には、経営者の本音や経営戦略が凝縮されています。
本記事では、難解な専門用語を噛み砕きながら、最新の経済環境下で各社がどんなビジョンを示しているかを徹底分析します。
これを読むことで、

投資判断に活かせる視点
経営者目線の読み解き方
金融会計のカギとなるポイント

…といった大きなメリットが得られます。
専門知識ゼロでもわかるよう解説するので、何度も読み返したくなること間違いなし！

企業コメントの中身を読む：
単なる売上・利益数値だけでなく、社長やCFOが語る「言葉」に注目。未来予想図をイメージできる
投資判断に直結：
来期予想は株価や投資戦略の羅針盤。強気か慎重か、企業の本音をつかむ手がかりに
用語をかみ砕く：
「営業利益」「コアCPI」など、ハードルが高い言葉もわかりやすく解説！

1 決算発表と来期予想がなぜ今重要か
2 注目業界の動向と来期予想
- 2.1 自動車業界
- 2.2 半導体業界
3 各社の来期予想に見える強気・弱気の姿勢
4 結論：逆風下でも未来を創る羅針盤に
- 4.1 深掘り：本紹介

決算発表と来期予想がなぜ今重要か

今期、日本企業を取り巻く環境は逆風だらけです。
まず注目は米国トランプ政権の追加関税。
自動車や半導体など日本からの輸出品に高関税を課す方針が２月に示され、4月初めには具体案発表がされています。
これにより、世界経済の先行き不透明感が急増。
実際、市場では「トランプ氏の関税政策に振り回されている」との指摘が相次ぎ、今後の相場には明確な方向感が出にくい状態です。

また、円安・円高や世界景気、米FRBの金融政策といった要因も企業業績に影響を与えます。
日銀の展望レポートでは2025年度の成長率や物価上昇率が下方修正されるとの報道もあり、国内景気にも警戒ムードがあります。
こうした「不確実な経済情勢」を踏まえつつ、企業が出す来期予想は、未来を占う貴重な手がかりになります。
企業側は決算説明会で詳細な説明を行うため、そこに込められたヒントや警戒ポイントを拾い読みすることで、投資判断やビジネス戦略に活かすことができるのです。

注目業界の動向と来期予想

自動車業界

日本の自動車企業は国内だけでなく米国など海外でも生産展開しており、現地の需要動向に敏感です。
特にトランプ政権が自動車関税の発表を控える中、日本の自動車関連メーカーは今期・来期の見通し発表に頭を悩ませています。

例えば、トヨタ自動車は2025年3月期を「足場固めの時期」と位置付けています。
前期の過去最高益（5兆3529億円）には届かないものの、為替（円安）やハイブリッド車好調などの追い風を加味して業績予想を上方修正しました。
トヨタ副社長も「生産の安定化を進め、次期に向けた土台固めができている」と手応えを語っており、来期に向けて堅実な増収増益を狙う姿勢です。

一方で日産自動車は強い慎重姿勢を見せています。
同社は24年3月期業績を大幅下方修正し、来期予想も過去最大の7000～7500億円の最終赤字（前回予想800億円赤字）に引き下げました(決算発表前)。
米中での販売低迷や巨額のリストラ費用を理由に挙げ、「生き残りへ十分な資金を確保している」と説明。
さらに、来期（26年3月期）についてはトランプ関税の影響が「さらに重くのしかかる可能性」を指摘しています。
このように、業界大手でも明暗が分かれました。

トヨタ系部品メーカーでも対応はさまざまです。
デンソーやトヨタ紡織は、トランプ関税を現状予算に織り込んでおらず（「不透明すぎて算出困難」として据え置き）、一見強気なスタンス。
一方、アイシン精機と豊田合成はアメリカ向けのコスト増や需要減をある程度織り込みました。
アイシン精機は関税分の200億円程度のコスト増を想定し（販売奨励金抑制などで対応）、米国の車両販売減はまだ業績予想に含めていないものの「市場の先行きには警戒が必要」としています。
豊田合成は北米需要を5%落ちる想定で減益要因約50億円を見込み、「不透明要因は無視できない」と語りました。

半導体業界

例えば東京エレクトロンは、自社株買い実施の積極姿勢も評価され、2025年3月期の業績見通しを据え置きました。
20年比で65%増の営業利益を上げた第3四半期決算では、データセンター向けサーバー需要の拡大を高く評価しています。
「AI・生成AI向け設備投資の増加で市場をけん引している」（同社）といい、足元の需要増を今期通期業績にも反映。
為替も想定以上の円安で追い風となり、来期に向けても積極的な研究開発投資を見込んでいます。

また、半導体検査装置大手アドバンテストは、AI関連半導体向けの高い需要継続を前提に、2026年3月期の営業利益予想を前年比6.1%増の2,420億円に設定しました。
これは市場平均予想（2,895億円）をやや下回りますが、それでも業績は過去最高水準になります。
社長は「AI需要が中心で高水準の受注が続く」とし、自動車や汎用機向け部門以外の回復はもう少し時間がかかると見ています。
米国関税による影響は現時点で「軽微」と判断しており、自社株買い（7億円・2.6%）で株主還元も強化しました。

世界市場を見ると、米半導体大手も堅調な業績見通しを出しています。
米テキサス・インスツルメンツ（TI）は2025年第2四半期の売上高予想を市場平均上回る水準に引き上げ、「米国の関税で先行き不透明な状況でもアナログ半導体需要は堅調」としています。
つまり、世界のハイテク投資が続く限り、日本メーカーにも追い風が吹く可能性が高いのです。

各社の来期予想に見える強気・弱気の姿勢

決算説明会で飛び出す各社の言葉には、強気（楽観的）か弱気（慎重）かのスタンスが表れます。
自動車関連・半導体関連で目立った例を挙げると…

強気な見通し例：
例えば、前述のようにデンソーやトヨタ紡織は関税リスクを予算に含めず、来期も計画通りの利益確保を目指します。
半導体では東京エレクトロンやアドバンテストが、需要増を前提に業績予想を積極的に据え置き（または上方修正）しています。
彼らは「今は基礎を固め、次年度以降の成長につなげる」（トヨタ）といった前向きなメッセージを出し、将来に目を向けた戦略をアピールしています。
弱気な見通し例：
対照的に、日産は来期も歴史的大赤字を見込むなど非常に慎重です。
トヨタ系でもアイシン精機や豊田合成は米国市場の需要減を織り込み、利益を減少見込みにしたり、コスト増のリスクを織り込む準備をしています。
半導体大手でも、外部環境への警戒から来期予想を抑えめに見積もる企業も出ています（ただし日本勢は半導体では全体的に堅調です）。

各社の見通しからは、「現状の先行きが楽観視できない」という暗黙の共通認識も感じられます。
裏返せば、企業が強気な姿勢を崩さないかどうか、逆にどこまで保守的な見方を示すかが投資家にとっての興味ポイントになります。
来期予想に「耳を傾ける」ことは、いま何が企業の不安要因なのか、何に期待しているのかを知るカギになります。

結論：逆風下でも未来を創る羅針盤に

今、世界は不確実性にあふれています。
しかし、そんな時代だからこそ、企業が公表する来期予想をしっかり読み解くことには大きな価値があります。
そこには経営者の覚悟や次の一手が見え隠れし、投資家やビジネスパーソンにとっては羅針盤のような存在になるのです。
市場がざわつく中でも、自分の目で企業の戦略や見通しを見極める習慣を身につければ、浮き沈みに振り回されず長期的視点を持てます。
未曾有の逆風が吹くこの時代でも、情報を味方につければ、未来は自分たちで切り拓いていけます。
それが来期予想を読む最大の意義なのです。