会計

進次郎よ、農政をぶっ壊せ──令和の米騒動を投資と会計で救う方法

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

おにぎりが贅沢品になる時代、あなたはその理由を知っていますか？

「ねぇ、最近おにぎり高くない？」──それ、実はあなたの財布と投資に直結してる話です。

2025年春、コンビニのおにぎりが200円を超えた。スーパーで1kg600円の米。
「食べものの話だろ？」と思うなかれ。これは今、日本全体に広がるサプライロス型インフレの象徴であり、企業の経営、国家の財政、そしてあなたの投資にも影響する“本気の経済ニュース”なのです。

しかもこの混乱、政治や農業だけの問題ではありません。
会計で言えば「資源のミスアロケーション」、投資で言えば「供給ボトルネックによる価格暴騰」。
にもかかわらず、構造は戦後のまま。政治と業界の癒着、天下り、そして誰もが見て見ぬふりをする「お米のカラクリ」が背景にあるんです。

そして、農林水産大臣に任命されたのは──あの小泉進次郎氏。
あなたは、進次郎に何を期待しますか？それとも、何も期待していませんか？

📌このブログのポイント

  • 今回の米価高騰は“金融”ではなく“供給ショック”が原因
  • 自民党とJAの関係を「投資と会計」で読み解く
  • 備蓄米の放出がなぜ間に合わないのか？そこに潜む構造的ミス
  • 農業こそ「投資対象」に再定義すべき──未来の成長産業へ
  • 進次郎に求めたい、本気の“ぶっ壊す”とは何か

難しい話は抜きにして、ひとつの「おにぎり」から始まる経済のダイナミズム。
このブログを読み終えたとき、あなたはきっと「米って、めっちゃ面白い」と思っているはずです。

それでは、本編へどうぞ。

見えない在庫、動かない米──「サプライロス型インフレ」の正体

お米はあるのに届かない不思議

「米が高いのは仕方ない。物価上がってるしね」
多くの人がそう思っています。でも実は、これはいわゆる“物価上昇（インフレ）”ではありません。お金の価値が下がっているのではなく、そもそも供給が蒸発しているのです。これが、「サプライロス型インフレ」と呼ばれる現象です。

2023年、日本の多くの稲作地帯は記録的猛暑に襲われました。
品種によっては収穫量が3割以上減ったところもあり、結果的に「主食用米」の供給が激減。しかも、減反政策の影響で主食用の作付面積が減り続けていたため、国内の“米在庫”自体が危機的状況にありました。

でも、農林水産省は「備蓄米を20万トン放出します！」と発表したし、ニュースでも「価格抑制へ」と報じられていた。なのに、スーパーの棚はガラガラ。これはなぜか？

答えは、「供給オペレーションの詰まり」です。
放出はされたが、物流ルートが旧態依然のままで、備蓄米は思うように市場に届いていない。実際、2025年4月中旬時点で放出分のうち、流通に乗ったのはわずか2%程度でした。

会計で言えばこれは、「在庫はあるのに回転率が死んでる」状態。
損益計算書にはまだ表れないけど、キャッシュフローが詰まり、最終的に売上にも影響を与える“予兆”のようなものです。

投資家ならすぐ動く。国はなぜ遅い？

ここで気づくのが、民間企業と国家の意思決定速度の差です。
もし上場企業で同じことが起きていたら──「在庫はあるのに売れない」「現場に届かない」「顧客離れが進行」──即座にサプライチェーン部門が緊急対応を組み、数日以内に物流網を見直すはずです。

でも、国はそう動けない。なぜなら、構造が硬直しているから。
中央卸売市場、全農経由の販売、各県の農政課による承認…。手続きと権限がバラバラで、決定が遅い。これは「農政のガバナンス不全」であり、**企業で言えば“事業部間でのサイロ化”**が起きているのと同じです。

だからこそ提案したいのが、分散型・即応型の供給網です。
自治体や生協、小売チェーンと連携して、備蓄米を地域単位で運用できるシステムを整える。つまり、中央指令型から地域最適型への構造転換。まさに、デジタル化が進む企業が取り入れている“ローカル・ロジスティクス”の思想を、農政にも導入すべきなのです。

インフレを“金利”で止めるな、“供給”で抑えよ

経済学的には、インフレは金利を上げて止めるのが常識とされます。
でも、今回のケースは全く別。供給側の問題なので、金利をいじっても意味がない。むしろ、消費を冷やすことで“米が高いまま売れ残る”という逆効果すら招きかねません。

だからこそ必要なのは、供給の再設計です。
目指すべきは、米価を下げるのではなく、「価格が上がらない構造」にすること。

企業経営で言えば、“利益を上げる”のではなく“赤字を出さない仕組みづくり”を先にやるようなもの。リスクヘッジ会計にも近い発想です。つまり、政策ではなく構造で制御するという発想が必要なのです。

そしてそれは、投資で言えば「マーケットタイミング」ではなく、「ポートフォリオ全体の健全性」で収益を安定させるようなもの。
米価の安定は、国民生活だけでなく、食品関連産業や農業ファンドへの投資にも波及する、まさに“国策級のファンダメンタル”なのです。

次のセクションでは、このインフラの裏に潜む「自民党とJAの確執」と「天下りの構造問題」に踏み込みます。
進次郎大臣が本気で“ぶっ壊す”なら、最初に壊すべきはそこなのです。

票か、米か──自民党とJA、“共犯関係”の清算を

利益の源泉は“農家”じゃない。“票”と“ポスト”だ。

「減反政策ってまだあるの？」と若い世代は驚くかもしれませんが、あります。しかも、農家のためというより、“組織票”のために機能してきた歴史があります。自民党とJA（全国農業協同組合連合会）の関係は、戦後長らく「農村票の供給源」として続いてきました。農政予算は、しばしばこの政治的パイプラインの上で動きます。

これは一種の政治的レント（地代）であり、ビジネスの世界でいえば、「マーケットニーズではなく内部取引で動く企業構造」のようなもの。農業の構造改革が進まないのは、JAを中心とした“既得権のネットワーク”が温存されているからです。

さらに問題なのは、これらのネットワークが農家の自立を妨げる構造になっていること。JAを通じないと補助金が出にくい、販路が限られる、情報も回ってこない──これでは、個人の農家がまるで“系列企業の下請け”です。

政治が票を守り、JAが構造を守り、結果的に“米が届かない”という事態が起きている。この三者共存の構造を変えない限り、どれだけ流通改革や品種改良を叫んでも、本質的な解決にはなりません。

天下りが示す“支配の連鎖”と数字のねじれ

農水省からJAグループへの再就職、いわゆる“天下り”は、農政と業界の癒着構造を象徴する存在です。公には「廃止」とされながら、実態は抜け道だらけ。2024年までのデータでも、20人以上が農水省を退職後、JA関連団体に再就職している例が確認されています。

これが何を生むか？政策立案者と利益享受者が“同一線上”にいるということ。民間企業でいえば、元財務部長が監査役を経て、子会社の社長になり、親会社の予算編成に口を出しているようなものです。そこには独立性も競争性もありません。

しかも天下りは、会計上の「費用」として表面化しづらい。ポストとして存在しても、そのポジションの成果やコストは可視化されないため、予算の非効率性が埋もれていく。これは“管理不能コスト”として企業でも大問題になります。

進次郎大臣に求めたいのは、この“費用対効果ゼロの人事構造”にメスを入れることです。天下りの全面禁止をルールとし、再就職は完全な第三者審査制にする。たったそれだけで、農政全体の透明性と公正性が飛躍的に向上します。政治は信頼から始まる。信頼は、癒着を断つことでしか生まれません。

JAを“経由しない農政”への転換を

いまこそ求められているのは、JAを否定することではなく、JAを通さなくても農家が生きていける環境づくりです。たとえば、補助金の「直接支払い」方式。農家自身がスマホで作付計画を申請し、自治体や国がバウチャーを発行する。まるで電子マネーのように使える農業クレジットが導入されれば、若手農家の参入も促進されます。

これを会計視点で見れば、“間接経費を極小化し、利益率を改善する経営改革”です。中抜き構造を排除し、付加価値の再配分を見直すことで、農家の財務体質そのものが変わってくる。

投資家にとってもこれは朗報です。JAというブラックボックスを通さない市場型の農業が確立すれば、農業法人への投資リスクが減少し、農地REITやアグリテックファンドの市場も拡大するでしょう。透明な構造こそが、投資の土台になるのです。

だからこそ、進次郎大臣に期待したい。彼が本気で「ぶっ壊す」つもりなら、まずはこの支配と癒着の構造をぶっ壊してほしいのです。選挙ではなく、生活のために政治が動く。そんな農政を、いまこそ再構築するチャンスなのです。

「農業は投資対象だ」──成長産業としての日本の未来地図

収穫の先にある“キャッシュフロー”という視点

「農業って、正直儲からないですよね」
そんな言葉が、就職活動中の学生や20代社会人からよく聞こえてきます。確かに、現状の農業は利益率が低く、コスト高で、天候リスクも大きい。だから若い人が参入しない。銀行も資金を貸さない。つまり、経済合理性がない産業に見えてしまう。

けれど、本当にそうでしょうか？
収益性が低いのではなく、構造が時代遅れだから低収益に見えるだけではないか？例えば、農業経営に“キャッシュフロー計算書”の視点を導入すればどうでしょう。補助金依存ではなく、自走的な資金回収モデルを組み、作付・収穫・販売までのサイクルを財務設計できるようにする。

企業でいう「資本効率（ROIC）」を農家単位で把握できれば、どの作物がどの土地でどれだけ収益を生むのかが明確になり、農業は単なる“作業”から“経営”に変わります。こうした定量的思考が、これからの農政には欠かせません。

また、AIやIoTの技術導入により、施肥や潅水の最適化、ドローンによる病害虫チェックなどがすでに進んでいます。スマート農業は、まさに資本投下による生産性向上＝投資対象となるモデル。ここに投資家の目線が入れば、農業は「寄付の対象」から「成長セクター」へと変貌するはずです。

高温耐性品種は“研究開発”である

今回の米騒動の引き金となったのは、猛暑による不作でした。地球温暖化が進むなか、これは一過性のトラブルではなく、繰り返し起こる未来の“当たり前”です。だからこそ、品種改良が急務となります。

ここで重要なのは、品種改良＝研究開発（R&D）という位置づけです。農業を「伝統」や「文化」で語るのではなく、科学と技術の蓄積として捉える視点が必要です。

たとえば、企業はR&D投資に数億円単位をかけ、将来の収益源をつくります。それと同じように、農業にも品種開発、栽培実験、普及体制といった長期的リターンを前提とした投資サイクルが求められています。

しかも、開発した品種は全国一律ではなく、地域の気候や土壌条件に合わせて“カスタム”されるべきです。これは、マーケティングでいう「ポジショニング戦略」にも似ており、地方創生と農業の再構築がリンクするテーマでもあります。

この研究開発を、農水省主導だけでなく、ベンチャー企業や大学、地方自治体と連携して進める。さらには、開発成果を「知財」として保有し、国外へのライセンス展開まで視野に入れれば、農業は日本発の輸出産業にもなり得るのです。

農地は“土地”ではなく“資産”である

日本には遊休農地が約42万ヘクタールあると言われています。
これは、東京都の面積の約2倍。資産として眠っている“死蔵地”が、全国に点在しているのです。

ここに、REIT（不動産投資信託）の発想を持ち込めないでしょうか？農地を集約し、農業法人が賃貸し、生産物から得た収益を投資家に配分する。これを制度的に整備すれば、農地は「所有するもの」から「運用されるもの」へと変わります。

しかも、これはESG投資とも親和性が高い。
環境に配慮した農法、地域との共生、持続可能な収益モデル。農業というフィールドは、SDGsの達成目標が詰まった“資産パッケージ”でもあるのです。

さらに言えば、農業の財務データの“見える化”が進めば、企業並みのIR（投資家向け説明責任）も可能になります。そうすれば、これまで「見えない世界」だった農業が、金融の土俵で評価され、資金が循環し始める。

農業はもはや“やる気”や“使命感”ではなく、数字で語れる産業になれる。その一歩を、いまこそ政治が後押しすべきです。進次郎大臣に望むのは、スピーチの華やかさではなく、農業を資産に変えるリアルな仕組み作りなのです。

結論｜進次郎よ、未来を耕せ──米騒動の先にある希望の農政へ

かつて、田んぼは「日本の心」と言われた。
でも今、その田んぼは空っぽになり、おにぎりは贅沢品になろうとしている。価格が上がったのは米だけではない。私たちの信頼、生活の安心、そして国の誇りまでもが、静かに値上がりしている。

それは誰のせいか？
気候変動か、減反政策か、官僚の天下りか。たぶん、全部だ。
でも、だからといって「誰かのせい」にしてはいけない。
それは、未来の子どもたちに「放棄の連鎖」を渡すだけだから。

進次郎大臣。あなたには言葉の力がある。そして今、あなたに求められているのは、“壊す”ことじゃない。変える勇気を見せることだ。

日本の農政は、もう一度、再設計されるべきステージに来ている。
票ではなく、未来のために。癒着ではなく、誠実さで。過去の慣習ではなく、数字と事実で。

投資の世界では、「今が買い時か？」が常に問われる。
でも国の未来は、「今、動けるか？」で決まる。
そして今こそが、日本の農業にとって最大の転換点だ。

進次郎よ、農政をぶっ壊せ。
それは、未来をもう一度耕すということ。
そしてその土壌から、国民の安心も、食卓の笑顔も、経済の希望も──すべてが芽吹いていく。

この国の米は、まだ終わっちゃいない。
あなたの一手で、また光り出すんです。

深掘り：本紹介

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それでは、またっ！！

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