“金利0.何％の世界”が終わると、配当株はこう変わる

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

あなたの家計BS/PL、金利上昇に対応できていますか？

長らく続いてきた「ほぼゼロ金利」の世界が、ついに静かに幕を閉じようとしています。日銀の9月会合では政策金利は据え置きの見通しが濃厚ですが、マーケットはすでに「年内に追加利上げがあるかもしれない」という思惑を織り込み始めています。円相場もその材料次第で大きく揺れ動きやすい地合い。つまり、今までの常識がそのまま通用しないフェーズに入ってきたのです。

この変化は、私たち投資家にとって「配当株」や「高利回りREIT」といった安定投資の王道にも影響を与えます。なぜなら、会計の世界では金利＝割引率だからです。割引率が上がれば、将来のキャッシュフローの現在価値は下がり、結果として「資産の評価モデル」そのものが書き換えられます。REITの含み損リスクや、企業が計上する減損の動きも現実味を帯びてきます。

でも、ここで大事なのは「怖いから投資をやめよう」ではなく、家計のバランスシート（BS）と損益計算書（PL）を、自分なりに再設計するチャンスだということ。配当株や再投資戦略は、むしろ金利上昇時代に合わせてアップデートすれば、大きな武器になります。

この記事では、

金利上昇が配当株やREITにどう作用するか
会計的な「割引率」の考え方と投資判断への落とし込み方
家計のBS/PLを使った、自分専用の再投資シミュレーション術

この3つを深掘りしながら、読者の皆さんに「自分の家計モデルを再設計できるワークシート」も提案します。読み終わる頃には、今後の金利環境にどう向き合えばいいのか、具体的なアクションが見えるはずです。

1 金利上昇と配当株の関係
2 REIT・高配当戦略の会計的リスク
3 家計のBS/PLを書き換える実践術
4 結論：金利上昇時代を「家計経営」の追い風に変える
- 4.1 深掘り：本紹介

金利上昇と配当株の関係

ゼロ金利の終焉は、まず真っ先に「高配当株」への評価の仕方を変えます。なぜなら、配当株の魅力は「国債よりも高い利回り」だからこそ成り立ってきた部分が大きいからです。利上げが進み、国債や定期預金の利率が上がってくれば、投資家は当然「リスクを取って配当株を持つ必要があるのか？」と考え直すわけです。ここでは、そのメカニズムを3つの視点から解き明かしていきましょう。

割引率上昇が配当株の評価を変える

投資理論の基本は、「将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く」こと。配当株の場合、そのキャッシュフローは「配当」です。ゼロ金利時代は割引率がほぼゼロなので、将来の配当は“ほぼそのまま”の価値を持って評価されてきました。

しかし、金利が1％、2％と上昇すれば、割引率も上がり、同じ配当でも「現在の価値」は下がります。たとえば年間配当が100円の株を考えてみましょう。割引率0.1％ならほとんど100円の価値ですが、割引率2％なら約98円、5％なら95円、とジワジワ価値が目減りしていきます。

この「小さな差」が積み重なると、株価のバリュエーションに大きな影響を与えます。つまり、金利上昇は高配当株にとって「見えない減点方式」なのです。

リスクプレミアムの再定義が必要になる

配当株の人気は「リスクを取る代わりにリターンを得られる」という仕組みに支えられています。しかし、国債金利がゼロに近いときは、配当利回り3〜4％がとても魅力的に映りました。

けれど、もし国債利回りが2％まで上がったらどうでしょう？配当株の3％利回りは「たった1％のプレミアム」に見えてしまいます。その1％を得るために株価変動リスクや企業業績リスクを背負うのは合理的なのか？という疑問が湧いてきます。

つまり、金利上昇は「リスクを取る価値があるのか？」という問いを突きつけるわけです。配当株投資を続けるなら、「この会社の配当は本当に持続可能か」「利回りのプレミアムは十分か」を見極める目が不可欠になります。

家計における「配当株と債券の住み分け」

投資の現場だけでなく、家計の資産配分でも金利上昇は大きなインパクトを与えます。これまでは「預金に置いておいても利息がつかないから、せめて配当株へ」という動機が強かったのですが、今後は「国債や定期預金でも利息が見込める」状況になります。

つまり、家計の中で「安全資産」と「リスク資産」のバランスを再定義できるタイミングです。

生活防衛資金は定期預金や国債へシフト
長期で成長を狙う部分は配当株でキープ
両者の比率を“金利に応じて調整”する

こうした柔軟な住み分けをすることで、家計全体のリスクとリターンのプロファイルを安定させられるのです。

金利上昇は一見「配当株の逆風」のように見えますが、むしろ評価の物差しが正しくシビアになっただけとも言えます。割引率が上がることで本当に強い企業とそうでない企業がふるいにかけられる時代。投資家にとっては「目利き力を磨く絶好のチャンス」とも言えるでしょう。

REIT・高配当戦略の会計的リスク

配当株と並んで「安定収益の象徴」とされるのがREIT（不動産投資信託）です。特に日本では長らく低金利が続いたこともあり、個人投資家に人気の高い資産クラスでした。しかし、金利が上昇する局面では、REITや高配当銘柄特有のリスクが浮かび上がってきます。ここでは、会計的な視点から3つのリスクを整理していきましょう。

減損リスク：資産の価値が会計上で削られる

REITが保有するのは不動産という「長期資産」です。不動産の価値はキャッシュフローを将来にわたって生み出す力に基づいて評価されます。その際の割引率が上がれば、当然「将来キャッシュフローの現在価値」は下がります。

企業会計基準では、このように資産の回収可能価額が簿価を下回ると「減損処理」が必要になります。REITの財務諸表に減損損失が計上されると、投資主資本が目減りし、配当余力も削られます。

つまり、金利上昇は「REITの資産価値を会計上から直接削る」リスクを伴っているのです。表面上の分配金だけでなく、財務諸表を読む目を持つことが投資家に求められます。

含み損開示：市場評価がリスクを映し出す

もうひとつ注目すべきは、含み損の存在です。REITが保有する不動産や債券は、時価評価されるケースが多いため、市場金利が上がると簿価と時価の乖離＝含み損が膨らみやすくなります。

これが表面化するのは、決算短信や有価証券報告書における「含み損の開示」です。投資家が普段見ているのは分配金の水準や利回りかもしれませんが、裏側では「含み損がどれくらい積み上がっているか」がREITの健全性を測る重要指標になります。

含み損が増え続ければ、資金調達コストの上昇や増資リスクにもつながり、結果的に分配金の安定性を脅かす要因となるのです。

高配当銘柄の「持続可能性」への問い

REITと並んで高配当株も、金利上昇局面では「その配当はどこまで続くのか？」という視点が重要になります。

たとえば、

減損処理で利益が削られた場合に配当を維持できるのか
借入金利の上昇で資金繰りに余裕はあるのか
景気減速でキャッシュフローが細れば、配当は減額されるのか

こうした問いに答えられない銘柄は、いくら利回りが高くても「見せかけの高配当」に過ぎません。逆に言えば、会計数値やキャッシュフロー計算書をしっかり読み込めば、「本当に強い配当株」を見分けることができるのです。

金利上昇は単なる「株価の揺れ」ではなく、会計処理や財務開示を通じて数字に直撃するリスクを伴います。だからこそ投資家は、表面的な利回りに飛びつくのではなく、その裏で動く会計的リスクに目を向けることが欠かせません。REITや高配当株は、これからの時代こそ「選別」が重要になるのです。

家計のBS/PLを書き換える実践術

ここまで「金利上昇が配当株やREITの評価に与える影響」を見てきました。では、投資家である私たちはその知識をどう活かせばいいのでしょうか？答えはシンプルで、自分の家計を「企業の財務諸表」と同じように管理することです。企業が金利変動に応じて資産・負債を組み替えるように、家計もバランスシート（BS）と損益計算書（PL）を書き換えることで、時代に適応した資産運用が可能になります。

家計版バランスシート（BS）の見直し

まずは家計のバランスシートを考えましょう。企業でいうところの「資産＝現預金・株式・債券・不動産」「負債＝住宅ローンや借入」「純資産＝残りの家計資産」にあたります。

金利上昇局面では、以下のポイントを整理することが重要です。

現預金の利息収入が増えるので、預金の役割を再評価
国債や社債の利回りが改善するため、安全資産比率を引き上げる余地
ローンの借換えは逆に慎重に。固定金利へ移行する検討も必要

このように、家計BSを「金利を織り込んだ形」で再設計することで、資産の安定性が大きく変わります。

家計版損益計算書（PL）の調整

次に、損益計算書。家計の場合、「収入＝給与・副収入・配当」「費用＝生活費・ローン返済・教育費」などで構成されます。

配当株投資においては、配当収入を“営業外収益”と位置づけて管理するとわかりやすいでしょう。給与収入が本業、配当収入が投資事業、と考えるのです。

金利上昇で利息収入や配当収入の位置づけが変わる今、PLを次のように調整するのがおすすめです。

配当収入の持続性を「本業外利益」として可視化
ローン利息など「金利コスト」を明示して損益の圧迫度を把握
一時的な相場変動は「特別損益」として切り分け、長期収支を冷静に分析

こうすることで、家計の収益構造を会計的に把握でき、金利上昇の影響を定量的に管理できます。

ワークシートを使った「再投資シミュレーション」

最後に実践編です。ここで紹介した「家計のBS/PL」を紙やExcelで簡単に書き出し、自分専用の再投資シミュレーションを作ってみましょう。

やり方はシンプル：

現在の資産（預金・株・債券・不動産）と負債（ローンなど）を書き出す
現在の収入と支出をPL形式で整理する
「金利が＋1％」になった場合の影響をシミュレーション
- 預金利息はどれくらい増える？
- ローン返済額はどれだけ増える？
- 配当株の評価が下がったら、含み益/損はどう動く？

このワークをすることで、金利上昇が「自分の家計にどんなインパクトを与えるか」が一目瞭然になります。投資本やニュースの情報を「ふーん」で終わらせず、実際に数字を当てはめてみると、驚くほど戦略がクリアになります。

企業会計が割引率を見直して財務を組み替えるように、私たちの家計も金利環境に応じて柔軟にアップデートしていく必要があります。BSとPLを「自分の経営資料」として扱えるようになれば、金利変動はもはや恐れる対象ではなく、むしろ家計経営を強くするチャンスに変わるのです。

結論：金利上昇時代を「家計経営」の追い風に変える

ゼロ金利の長い時代を経て、私たちは今、新しいフェーズに立たされています。日銀の政策や円相場の動きは日々のニュースとして流れていきますが、その本質は「お金の時間価値が再び戻ってきた」ということに尽きます。

これまでの10年以上、預金に置いておいても利息はほぼゼロ。だからこそ、高配当株やREITが「代替の選択肢」として輝いていました。しかし、これからは国債も預金も、ある程度の利息を生み出すようになる。つまり「配当株だけが特別に高利回りである」という時代は終わりつつあるのです。

けれども、これは決して悲観すべきことではありません。むしろ、投資家にとっては「真に強い企業を見抜けるチャンス」、そして「家計を会計的に見直すきっかけ」として大きな意味を持ちます。割引率が上がれば、企業の財務の健全性が試される。同時に、私たちの家計のBS/PLもその影響を受ける。ここでバランスを再設計できる人は、次の10年を自信を持って走り抜けることができるはずです。

配当株投資も、REIT投資も、決して「終わり」ではありません。むしろ金利上昇というフィルターを通すことで、本当に持続可能な投資先だけが残っていきます。それは、マーケットが不透明に見えるときこそ光る“選別のチャンス”です。

そして何より、この変化は私たち一人ひとりの家計に直結します。預金に利息がつく、ローンの金利が上がる、配当の価値が揺らぐ──その全てを「会計の目」で整理すれば、怖さは消え、むしろ次の一手が明確になります。まさに、家計を「経営する」という感覚です。

今こそ、自分の家計を企業のように扱ってみてください。資産と負債を書き出し、収益と費用を見直す。そこに金利上昇のシナリオを組み込めば、自分にとっての「最適な再投資戦略」が見えてきます。

金利0.何％の世界の終わりは、ある意味で「不確実性の始まり」かもしれません。しかし、それは同時に「自分の選択が差をつける時代の始まり」でもあります。未来の家計をどう描くかは、今日の一歩から。金利変動を恐れるのではなく、むしろそれを追い風にして、自分だけの強い家計モデルを築いていきましょう。