2025年6月時点の米国経済を読み解く：インフレ・関税・小売動向から投資・会計まで

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

インフレの波、あなたの財布と投資にどんな影響を与えているか知っていますか？

米国経済の動向を押さえることは、私たち20～30代の社会人が資産運用やキャリア戦略を考える上で大きなヒントになります。最新の景気指標をチェックすれば、インフレや雇用、企業収益などの数字の裏にある消費者の“リアルな声”や企業の戦略が見えてきます。本記事では、インフレが財務諸表に与える影響、小売業界の価格戦略と競争、そしてアメリカ経済の強み・弱みを測る指標の3点を、投資と会計の視点からわかりやすく解説します。読めば「自分の資産管理や投資判断にすぐ役立つ実践的な知識」をつかめるはずです。私たちといっしょに、この「米国経済の今」を紐解いてみましょう。

1 インフレが財務諸表に与える影響
2 小売業の価格転嫁戦略と企業間競争（高価格帯 vs 低価格帯）
3 アメリカ経済の“強さ・弱さ”をどう測るか
4 結論：変化をチャンスに変える知的好奇心を持とう
- 4.1 深掘り：本紹介

インフレが財務諸表に与える影響

まず、2025年のアメリカではインフレ率は2～5％程度で推移しています。例えば4月のコアPCE物価指数は前年同期比で約2.5％上昇と抑制されています。ただ、金融政策が依然引き締めスタンスである背景には、今年に入って貿易関税の追加などインフレ上振れリスクへの警戒があります。こうした中、インフレが企業会計に与える影響を整理しましょう。

インフレ下では、過去の取得原価で記録された資産が「実質価値」に比べて目減りし、利益や株主資本が実態以上に大きく見えることがあります。CFA協会の分析によれば、インフレ時には減価償却費用が実際の資産価値下落を過小評価し、その結果、当期利益が過大に報告される傾向が生まれます。また、在庫評価方法（FIFO／LIFO）によっても収益が変わり、FIFOではインフレ期に利益と税負担が大きく、LIFOでは在庫価値を低く評価してROE（自己資本利益率）が過大に出ると指摘されています。つまり、投資家が企業を評価する際には、インフレ環境では歴史的原価ベースの決算書だけでは誤解が生じることを心に留めておく必要があります。

もうひとつ押さえておきたいのが借入金の影響です。インフレで物価が上がると同時に債務の実質負担は軽くなるため、過去の利払い費用は見かけ上「高い」と計上され、純利益を押し下げます。しかし企業が固定金利で借入れをしていれば、将来の金利上昇による負担増を避けるため変動金利債務から逃げておくことも考えられます。このように、インフレは企業の経営戦略や会計手法にも大きく影響するのです。

実務的には、インフレによる財務諸表の歪みを補正する手法（インフレーション・アカウンティング）も存在しますが、米国基準では通常のインフレでは適用されません。ただし、インフレ率が累計100％超の「ハイパーインフレ」とみなされる国ではIFRS（国際会計基準）が補正決算を義務付ける規定があります。現在の米国はそこまでは至っていませんが、投資家や経営者は物価上昇を前提に経営指標を読み替えるクセをつけておくとよいでしょう。たとえば、物価上昇以上に売価を上げられていない企業は、表面上は売上増でも実質利益は圧迫されているかもしれません。また、固定資産償却や在庫の評価方法を意図的に見直す企業も出てきます。結果的に、インフレ下では利益率やROEといった指標が本来よりも高めに出やすいので、実質的な資産価値を考慮しながら分析することが重要です。

小売業の価格転嫁戦略と企業間競争（高価格帯 vs 低価格帯）

インフレ圧力が消費者に及ぶと、小売業界では「値上げを顧客が受け入れるか」「誰がコストを被るか」が大きな課題となります。まず、米国の購買者は最近、「価値（Value）」を重視する傾向が一層強まっています。ブルームバーグによれば、生活費高騰の中で米国の買い物客の約80％が食費を削減しており、かつ「消費者は値打ちのあるものを求めている」との報告があります。つまり、高所得者層も含めて節約志向が根強く、贅沢品や高級商品の売上は鈍化しがちです。これを受けて、小売各社は「高品質＋手頃価格」を両立させる付加価値戦略と、「とにかく安くする低価格戦略」のバランスを模索しています。

具体例を見ると、米国最大手のウォルマートは「毎日低価格（EDLP）」を掲げており、たとえばある週の一般家庭用食料品で比較すると、ウォルマートで買うと競合のクローガーよりも約7.8％安かったというデータがあります。実際、ウォルマートの自社ブランド（Great Valueなど）や大量仕入れによる価格力が、どのカテゴリーでも一貫して安く提供される仕組みを支えています。一方、クローガーは会員割引やスマホアプリのクーポンで値引きを行い、野菜や乳製品の品揃えを充実させることで付加価値をつくっています。要するに、金額だけならウォルマートに軍配が上がるものの、顧客体験や品質訴求ではクローガーにも強みがあるわけです。

このほかにも競争は激化しており、たとえばアマゾンは中国系格安通販（シーインやテム、TikTokショップなど）に対抗して、全品$20以下専門の販売コーナー「Amazon Hall（ホール）」をアプリ内に設けました。米国のコスト意識が高い消費者を取り込む狙いです。また、小売大手はプライベートブランド（自社開発ブランド、PB）を刷新しています。PB全体で2023年は前年より売上・シェアともに過去最高を更新し、ナショナルブランド（NB）よりも好調でした。ウォルマートは2024年4月に高品質路線のPB「bettergoods」を立ち上げ、ターゲットやCVSなどもパッケージデザインを刷新して高級感を出し、若年・高所得層にも訴求しています。こうしたPB強化は、購買層全体に「価格以上の価値」を届けつつ、マージン維持にもつながります。

価格転嫁戦略に関しては、インフレだけでなく関税（輸入税）の動向も大きく影響しています。例えば2025年春、米国は日本からの輸入品に24％、ほぼ全貿易相手国に一律10％の「相互関税」を発表しました。関税が課されれば、原材料から商品まで幅広いコストが上昇します。企業はこれらを吸収するか、消費者に転嫁するか、あるいは両者のハイブリッド策を検討する必要があります。実際、ウォルマートはトウモロコシ由来のアボカドやバラなどにかかる関税分のコスト上昇を一定期間吸収しましたが、繊維や電化製品などの関税は価格に上乗せしています。同社CEOも「棚に並ぶ多くの商品が、すでに我々にとってコストアップとなっており、まもなく消費者価格に影響する」と明言しています。つまり、低価格路線を守ってきたウォルマートでも、すべてを吸収するのは難しく、一部の値上げが避けられない状況です。

これに対し、家計に余裕ができにくい消費者は「価格敏感」になり、セールやクーポン活用、PBへのシフトが進んでいます。ブルームバーグ調査では約8割が食費を切り詰めており、割引サイトが好調なのもその証拠です。要するに、高価格帯（ラグジュアリーブランドなど）の魅力よりも「値ごろ感」が重視される中で、企業は販促や差別化で顧客をつなぎとめる戦いを続けています。一方で、低価格帯ではウォルマートやアルディなどが強みを発揮し、業界地図が塗り替わる可能性もあります。このように小売業界の競争は、「安さvs付加価値」の両立がカギであり、2025年も新たな価格戦略が続々と生まれているのです。

アメリカ経済の“強さ・弱さ”をどう測るか

最後に、米国経済全体の「健全度」をどう評価するか考えてみましょう。一言で言えば、複数の指標を総合して判断するのが近道です。まずGDP（国内総生産）成長率ですが、2025年Q1は年率でマイナス成長となり、直近では景気の踊り場感が出ています。ただし米国はでも指摘されているように、財・サービス両方の貿易収支変動（とくに輸入の落ち着き）で「トレード効果」が出やすく、輸出入が好転すれば成長率は一時的に跳ね上がる可能性もあります。

雇用や消費者行動の面では以下のような状況です。労働市場は依然タイトで、失業率は約4.0％と歴史的低水準にあります。2025年初頭の雇用統計では新規雇用者数が予想を下回ったものの、過去分の上方修正もあり「就職者数は依然健全」との見方が大勢です。賃金上昇も持続しており、ある運用会社は「労働市場が堅調であることは企業利益にプラス」と述べています。これらは経済の強みと言えます。一方で、雇用創出には政府部門の影響が大きく、民間のペースはやや鈍化してきたとの分析もあり、需給ギャップが埋まりつつあることを示唆しています。いわば「ゆるやかな先行き不透明感」であり、景気過熱とも冷え込みとも取れる微妙な局面です。

消費者信頼感・支出を見ると、2025年5月にはコンファレンスボードの消費者信頼感指数が98.0と前月より急回復しました。これは米中貿易交渉の小幅な合意期待が影響した面もあります。ただし、多くの家計は依然として関税や物価上昇への不安を口にしており、支出行動は慎重です。実際、4月の個人消費は前月比0.2％増にとどまり、所得が0.8％増えた一方で、貯蓄率が4.9％へ上昇するという統計も出ています。消費者はまさに「いざというときに備えて家計を引き締める」動きを見せており、この姿勢は中期的な経済回復力を測る上で注意深く見る必要があります。仮に消費マインドが持ち直せば経済は息を吹き返しますし、停滞すれば弱いまま推移するでしょう。

物価・金融政策では、FRB（米連邦準備制度理事会）が使うコアPCEインフレ率は約2.5％前後で推移し、日銀やECBに比べれば高いものの、改善傾向にあります。しかし米当局は関税や移民政策の変更によるインフレ再燃に警戒しており、2025年末までの利下げ見通しは従来の年4回から3回に下方修正されました。つまり政策はまだ「辛抱強くキープ」のフェーズにあり、これが経済の見通しにも影響しています。金利差を求めて米国債が買われ続ければドルは強含み、外国資金が流入する一方で、長期金利上昇が企業の投資抑制要因にもなり得ます。今後は、FOMC議事要旨にあったように「インフレ上振れ＋景気悪化リスク」というスタグフレーション懸念がどの程度現実化するかがポイントです。

最後にマーケットと投資の視点も取り入れると、株価は過去最高水準付近にあり企業収益も底堅いため「見かけ上は好調」と言えます。しかし、債券利回りの急変動や為替相場、地政学リスクなど、市場が織り込めない要素も多く残っています。例えばトランプ政権の「相互関税」発表時には株価が急落し、90日停止のニュースでは急騰するなど、政策不透明性が投資家心理を大きく揺さぶったのも事実です。つまり、数値だけ見ると「まだ大崩れしていないものの不確実性は高い」というのが今の米国経済の姿です。私たちが経済の強弱を測るには、GDPや雇用統計だけでなく、消費動向や物価予想、企業業績、市場のボラティリティなど多角的に注目する必要があるでしょう。

結論：変化をチャンスに変える知的好奇心を持とう

アメリカ経済は今、インフレ、関税、テクノロジー変革などさまざまな要因が交錯し、先の読みにくい状況にあります。しかし、大切なのはその荒波の中でこそ新しいチャンスを見つけられるという視点です。たとえば、消費者が価格に敏感になれば、新たな節約術を生み出したり、エコ型消費や直販モデルといった事業機会が広がったりします。企業側も、データ分析で需要を細分化したり、サプライチェーンの安定化に挑戦したりと、知恵を絞っています。今必要なのは、ただマイナス面を嘆くのではなく、「この先どう動くか」「自分には何ができるか」という好奇心と行動力です。

私たちの周りには、投資や会計の知識で武装すれば活用できる情報があふれています。例えば、金利動向を見極めて資産配分を変えたり、財務諸表を読み取って伸びしろのある企業を見つけたり、あるいは家計の資産運用にインフレ対策を講じたり……。経済が厳しくとも賢く備えれば、目の前の逆風が「自分を大きく成長させる追い風」に変わるかもしれません。

最後に、心に留めておきたいのは「未来は予測よりも創造で切り拓くもの」という言葉です。若い世代である私たちは、世界がどう変わろうとも適応し、新たな価値を生み出す力を持っています。アメリカ経済の強み・弱みを多面的に学ぶことは、自分の立ち位置を再確認する旅路の一歩です。知識を得ることで視野が広がり、世の中の変化に柔軟に対処できるようになります。この夏、ぜひもう一度この記事を読み返し、あなたの疑問やアイデアと照らし合わせてみてください。変化に翻弄されるのではなく、変化を味方につけられる―そんな自信がきっと湧いてくるはずです。