会計

レアアース・ショック2025──止まった輸出の裏で、日本製造業が試される時

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

あなたのスマホや車、その未来を止める“見えない部品”があるって知ってましたか？

あなたのポケットの中にあるスマートフォン。
あなたがこれから買おうとしているEV（電気自動車）。
さらには、クリーンエネルギー社会の要となる風力発電やドローン、半導体。

これらすべてに共通して必要な“ある資源”があるのを知っていますか？

それが「レアアース（希土類）」。
そして今、そのレアアースの供給が、日本を揺るがす危機に直面しています。

2025年6月、友好国インドが突如、日本向けのレアアース輸出を停止する方針を発表──。
中国に続き、インドまでもが供給の蛇口を閉めた今、日本の“ものづくり”は一体どうなるのでしょうか？

💡このブログでわかること（読みどころ）

✅ インドのレアアース輸出停止の本当の理由とは？
✅ 日本の製造業に起きるリアルな影響（EV・精密機器・決算書に何が起きるか？）
✅ 投資家・経営者が注目すべき”次の打ち手”とサプライチェーン再編の行方
✅ 危機の中で見えてくる、日本の未来戦略──「構造転換のチャンス」とは？

一見すると、専門的で遠い世界の話に見えるかもしれません。
でも実は、私たちの暮らし、仕事、そして未来の資産形成にまで深く関わっているんです。

このブログを読み終える頃には、あなたの中で「レアアース」という言葉の重みが変わっているはず。
“ニュースの読み方”が変わり、“投資の目線”が鋭くなり、そして“日本という国”を見つめ直すきっかけになります。

それでは、さっそく深掘りしていきましょう。

なぜインドは“友好国”日本へのレアアース輸出を止めたのか？

「友好国」から届いた静かな衝撃

2025年6月、インド政府が突如、国営企業IRELに対し「日本へのレアアース輸出を停止するように」と要請した──。このニュースは、一見静かだが、ものづくり大国・日本にとってはじわじわ効いてくる“資源外交の逆風”だった。

そもそも日本とインドは、2010年代初頭からレアアースをめぐる協力関係を築いてきた。中国が過去にレアアース輸出を制限した際、日本は代替調達先としてインドに期待し、2012年には13年に及ぶ供給契約を結んでいた。それがいま、見直しを迫られている。

日本にとっては「信頼していたサプライヤーに裏切られた」ような感覚かもしれない。しかし、インドにはインドなりの事情がある。

背景にある「中国依存」と「インドの覚醒」

最大の背景は、中国による供給規制の強化だ。レアアースは軍事や先端技術に欠かせない資源であり、2024年後半から中国政府は戦略物資としての管理を強化。輸出許可の厳格化、環境基準の名目による輸出停止が相次ぎ、世界全体の需給が逼迫した。

そんななか、インドは“代替供給国”として急浮上してきた。事実、IRELは2024年、日本向けにネオジムを約1,000トン供給しており、これは同社の年間生産量の約3分の1に相当する。裏を返せば、それだけ“日本に依存していた”とも言える。

だが、インド国内でもEVや再エネ産業が急成長し、レアアースの需要が急増している。さらに、「中国に依存しない国家戦略」を掲げるモディ政権としては、レアアースを“対外輸出より内製化と産業誘致に回す”決断が合理的だったのだ。

産業ナショナリズムの時代へ──供給契約は「善意」ではなく「戦略」

注目すべきは、インドがこの決定を「非友好的」に行ったわけではないということ。IREL関係者は「政府間協定の性格上、即時停止は難しい。日本と丁寧に交渉したうえで合意を目指す」と発言しており、あくまで“戦略的再調整”の一環だ。

この出来事は、国際社会が「善意ベースの貿易」から「自国優先の資源確保」へとシフトしつつあることを物語っている。
かつて、資源は“カネを出せば買える”ものだった。
しかし今は、“外交・軍事・技術を背景とした供給網”そのものが、国の競争力を左右する時代だ。

インドの今回の動きは、その縮図と言える。
そして皮肉なことに、それを突きつけられたのが、他ならぬ“技術立国・日本”だったのである。

次では、このインドの決断が日本の現場レベル──自動車、電機、精密部品メーカー──にどんな具体的影響を及ぼすのかを掘り下げていきます。

日本の製造業に迫る“静かな崩壊”と会計のひずみ

EV産業の「沈黙するモーター」

日本が誇るトヨタ、ホンダ、日産といった自動車メーカーにとって、レアアースの供給停止はただの資源不足ではない。ネオジムを中心としたレアアースは、高性能モーターの磁石に不可欠であり、EV（電気自動車）の加速性能や省エネ性能を支える“心臓部”だ。

ここでのリスクは、完成車そのものが作れなくなるという単純な話にとどまらない。モーターの性能低下は車の性能、ひいてはブランド価値に直結する。「世界一の静粛性」「きめ細かなアクセルレスポンス」など、技術力で戦ってきた日本車の根幹が揺らぐ。

また、EVは新興国市場でも競争が激化しており、部材の供給ひとつでシェア争いに敗れれば、長期的に数千億円規模の機会損失にもつながりかねない。これは単なる“調達の話”ではなく、国際競争力の問題なのだ。

精密部品の「脆さ」と“見えない中小企業リスク”

EVだけではない。村田製作所、日本電産、アルプスアルパインなど、日本が強みを持つ精密部品分野でもレアアースの依存度は高い。スマートフォンのバイブモーター、HDDの読み取りヘッド、ドローンの姿勢制御──目立たないが、レアアースがなければ動かない部品は山ほどある。

ここで問題なのは、“一次下請け”や“中小サプライヤー”に対する影響が表面化しにくい点だ。上場企業のIRでは目立たないが、実際には「材料が手に入らず納品が遅れ、ペナルティを食らった」「代替材で試作したが、性能が足りず採用されなかった」といった“現場の悲鳴”がすでに広がっている。

こうした中小企業は資本力も薄く、在庫の積み増しにも限界がある。中長期で見れば、部品調達の不安定化が連鎖的に波及し、大企業の生産計画にも影響する可能性が高い。

決算書に現れる“数字の歪み”と投資判断のヒント

ここで会計の視点に立ち戻ってみよう。製造業の決算書には、レアアース供給問題がじわじわと姿を現し始めている。

まず注目すべきは、売上原価の上昇。特に原材料費の内訳に“希土類”の記載がある企業では、単価上昇によって粗利率が圧迫される。四半期単位では見えにくいが、前年比で比較すれば異常値として浮き上がってくる。

次に見逃せないのが棚卸資産の増加と回転率の鈍化だ。材料高騰を恐れてレアアースを買い溜めした企業ほど、“資産があるのに回っていない”状況に陥る。評価損が発生すれば、PL（損益計算書）にも影響し、会計上の利益が見た目よりも縮む可能性がある。

投資家にとっては、今後の決算で「棚卸資産」「原価率」「在庫回転率」の変化を注視することが重要だ。“表面的には堅調に見える企業”の裏に、こうした資源リスクが潜んでいる場合があるからだ。

次では、これらの影響を前向きに転換する可能性──日本の構造改革と投資戦略の未来図を読み解いていきます。

危機を「構造転換」の好機に──資源立国・日本の新シナリオ

供給網は“国家の戦略資産”へ──分散と内製化の時代

これまで日本の製造業は、世界中に張り巡らせたサプライチェーンによって繁栄を築いてきました。だが、コロナ禍、ウクライナ戦争、そして今回のレアアース輸出停止と続く中で、国際分業体制の脆さが次第に露わになっています。

今、求められているのは「集中から分散へ」という視点。中国・インドに偏っていたレアアースの調達構造を、ベトナム、オーストラリア、アフリカ諸国などに広げることで、地政学リスクを分散する動きが加速しています。

しかし、それだけでは不十分です。日本が次に目指すべきは「内製化と都市鉱山の再生」です。資源を単に“買う”のではなく、“自前で循環させる”モデルへの転換。これはコストの問題ではなく、安全保障・技術競争力・雇用創出を包含した、国家戦略の核心となるでしょう。

すでにJX金属やENEOSグループが製錬施設の強化に動き出しており、三菱マテリアルやDOWAホールディングスも都市鉱山分野に再注目しています。

レアアース×リサイクル＝日本型資本主義の希望

意外に思うかもしれませんが、日本は都市鉱山の“埋蔵量”では世界でもトップクラスとされています。廃スマホ、廃モーター、産業廃棄物──それらを再資源化する技術は、かつて環境分野で培われた“お家芸”でもあります。

この分野は、実はESG投資やグリーントランスフォーメーション（GX）との親和性が極めて高く、政策的な支援も今後期待できます。政府が支援する「重要物資サプライチェーン強靭化ファンド」や、大学と民間の連携によるレアアース抽出プロジェクトも始動しています。

つまり、「廃棄物は新たな金脈になる」という構造を本気で構築できれば、日本は“資源を持たない国”から“資源を育てる国”へと変貌できるのです。これは単なるエコの話ではありません。イノベーションと資本の接点を生む「日本型資本主義」の実験場となりうるのです。

投資対象としても魅力的です。エンビプロ・ホールディングス、タツモ、アサヒホールディングスなどの企業は、リサイクル×高付加価値の融合に注力しており、中長期の成長が期待されます。

会計が変わる、企業評価が変わる──“資源のKPI”を見逃すな

これからの時代、企業の競争力を測る物差しにも変化が起こります。これまではEPS（1株あたり利益）やROE（自己資本利益率）といった“利益効率”が重視されてきましたが、それだけでは企業の実力は測れなくなる。

今後重要なのは、「どれだけ安定したサプライチェーンを持っているか」「どこまで自前で資源を再生できるか」「持続的に資源コストを吸収できる設計になっているか」という、“資源耐性”の評価です。

この視点で決算書を読むと、棚卸資産の構成、原材料の調達先の多様性、在庫回転率、そして非財務情報としてのサステナビリティ指標（TCFD、Scope3の開示など）が極めて重要になります。

つまり、「利益だけを見ていては、次の時代の勝者を見抜けない」ということ。日本企業も、そして投資家も、「見えない資源戦略」をどう数字に落とし込んでいくかが、これからの勝負どころになるのです。

ここまで読み進めたあなたに届けたいのは、「この危機の先にある希望」です。もう一段、深く未来を覗いてみましょう。

結論：危機は、未来への入口になる。

インドからのレアアース供給停止──それは単なる資源問題ではなく、日本という国の「未来のかたち」を問いかける事件でした。

資源がない。だから、工夫する。だから、世界一になれる。
それが私たち日本人の強みだったはずです。戦後の焼け野原から、電子立国へと変貌を遂げたように。

今、私たちは再び問われています。
依存ではなく、自立の道を。
模倣ではなく、創造の道を。

このブログを通して見えてきたのは、「失った供給」は、代わりに「見えていなかった力」を呼び覚ましてくれるという事実でした。

都市鉱山を掘り起こす技術。分散されたリスク管理の知恵。資源を“育てる”という新たな視点──
どれも、私たちの中に、すでに眠っていたものです。

企業も、投資家も、働く一人ひとりも、この出来事を“ただのトラブル”として終わらせるのではなく、
「だからこそ、今できることは何か？」を考える起点にできたなら。

それはきっと、日本にとって、
そして未来を生きるあなたにとって、
新しい時代のスタートラインになるはずです。

レアアースが不足するこの瞬間こそ、
日本という国の“真価”が試される瞬間なのです。

深掘り：本紹介

もう少しこの内容を深掘りしたい方向けの本を紹介します。

「日本のものづくり哲学（増補版）」
長年のロングセラーにして、伝統的な日本の“現場愛”や技術革新の思想をまとめた一冊。サプライチェーンの見直しや都市鉱山化といった「日本の構造転換」の背景にある、ものづくり精神の理解に役立ちます。


「エブリシング・バブル 終わりと始まり－地政学とマネーの未来2024-2025」
グローバルな資源バブルや地政学リスク、株式市場の動向を解説。レアアース輸出停止による日本企業の株価影響や投資判断と絡めて、本記事の投資・財務視点に補強を加えてくれます。


「ニッポンの国益を問う 海洋資源大国へ」
まさに今年刊行予定。海底資源や戦略鉱物の調査・開発を通じ、これからの日本の資源戦略を提言する注目作。レアアースの内製化やサプライチェーン再構築の文脈で引用すれば、説得力が一段と高まります。

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「レアメタルの地政学 ― 資源ナショナリズムのゆくえ」
レアアースやコバルトなど希少金属が、各国の外交・政策にどのように影響するかを地政学的に分析。インドや中国の動きも取り上げられており、セクション1・2の背景理解に役立ちます。


「枯渇性資源の安定調達戦略」
トヨタ生産方式の視点を交えつつ、希少資源の安定供給戦略を実務的に解説。会計・調達・経営の視点を持つ読者に向け、在庫管理や契約リスクをどう捉えるかのヒントになります。


それでは、またっ！！

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