会計

300MW級DCは何年で回収？──CAPEX/電力/PPA/CO₂の一体設計

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

サーバー償却×電力×再エネ、あなたなら何年で回収する？

AI革命が進む中、ソフトバンクが北海道苫小牧市に受電容量300MW級（メガワット）の超大型データセンター建設に乗り出しました。生成AI（ChatGPTなど）のブームによってデータ処理需要が爆発的に伸びる中、その計画規模は国内でも突出しています。まず約650億円を投じて50MW規模の第一期を2026年度に開業し、将来的には300MW超へ段階的に拡張する計画です。なぜそこまで莫大な電力が必要かといえば、AI処理に不可欠な高性能半導体GPUをフル稼働するためで、深層学習などの計算には桁違いの電力を要するからです。そこでソフトバンクは電力確保策として北海道内の風力・水力・太陽光など100%再生可能エネルギーを活用するグリーンなセンターを目指しています。

本ブログでは、この巨大AIデータセンタープロジェクトのビジネス戦略とサステナブルな取り組みに迫ります。何年で投資を回収できるのか？その鍵となるサーバーの減価償却サイクルや電力コスト戦略、さらに環境への配慮まで、普段あまり語られない裏側を解説します。読み終えれば、データセンターという社会インフラを投資・会計目線で捉え直し、最先端テクノロジーと持続可能性を両立させるソフトバンクの挑戦に「なるほど！」と唸ってしまうでしょう。肩肘張らないカジュアルな語り口で、最後まで楽しくお付き合いください。この巨大インフラの舞台裏を知れば、新たな視点が生まれ、あなたのキャリアや日々の仕事にもきっと刺激をもたらすはずです。

桁違いのAIデータセンター計画、その全貌

北海道苫小牧AIデータセンターの完成予想図。広大な敷地（70万㎡）に巨大なサーバ棟が並ぶ予定で、受電容量は最終的に300MW（一般家庭6万～10万世帯分に相当）まで拡張可能です。冷涼な気候と豊富な再生エネルギー資源を背景に、100%再エネ電力で稼働する計画となっています。国内データセンター史上例のない超大型プロジェクトです。

苫小牧AIデータセンターのスケールはまさに桁違いです。敷地面積は東京ドーム約15個分（約70万㎡）にもおよび、完成すれば300MW（メガワット）超という国内最大級の受電容量を持ちます。300MWという電力規模は一般家庭6万～10万世帯分に相当し、一地方都市の全消費電力に匹敵します。現在、日本のデータセンターの約8割は首都圏など都市部に集中していますが、大規模災害リスクを踏まえ地方分散が求められており、ソフトバンクの苫小牧プロジェクトはその旗手となる存在です。

ソフトバンクは2024年10月にこの巨大プロジェクトの建設に着手し、まずは約650億円を投じ50MW規模で2026年度の稼働開始を目指しています。将来的には段階的に拡張を続け、最終的に300MW級へと成長させる計画です。宮川潤一社長は「苫小牧にこの規模のAIデータセンターを建設し、産業集積の中核にしたい」と語っており、北海道を先端産業の新拠点とするビジョンを描いています。建設には経済産業省から最大300億円の補助金も得られる見込みで、官民挙げての地域振興策の一環ともいえるでしょう。実際ソフトバンクは、将来全国47都道府県すべてにデータセンターを整備する構想まで掲げており、苫小牧の施設はその第一歩と位置付けられています。さらに大阪・堺でもシャープ堺工場の土地・建物を取得して約150MW規模（将来250MW超）のAIデータセンターを2026年中の稼働開始に向け準備中です。桁違いのAI需要を見据えたこの“桁違い”のデータセンター計画には、国内企業として前例のないAI事業の展開を可能にする狙いがあります。

減価償却サイクルと投資回収のシナリオ

超大型データセンターの収支を考える上で鍵となるのがサーバー設備の減価償却サイクルです。一般的にサーバー機器の法定耐用年数（減価償却期間）は5年間と定められており、多くの企業は5年で減価償却します。しかし近年、Googleはサーバー類の耐用年数を4年から6年に延長して減価償却費を約34億ドル（約5,000億円）圧縮すると発表し、Meta（旧Facebook）も耐用年数を5年に伸ばすことで15億ドルの節約になると述べました。これは会計上の寿命を伸ばしてコスト配分を長期化することで、年間費用を抑え利益率を改善しようという動きです。

ところが、AI用途の最新GPUサーバー事情はそう悠長ではありません。高負荷で24時間稼働するGPUは1～3年ほどで寿命を迎える可能性が指摘されており、実際に大規模言語モデルの学習運用ではGPU故障が相次ぐデータも報告されています。ハードを3年という短サイクルで更新せざるを得ない場合、投資回収の見通しは大きく狂ってしまいます。実際OpenAIは、Microsoftから巨額支援を受けつつも2024年に50億ドルの赤字を計上する見通しで、その要因の一つが膨大な計算資源コストだといいます。GPUを長持ちさせるために稼働率を意図的に抑える運用も一部で行われますが、それでは設備の償却期間が延び投資効率が悪化するジレンマも生じます。まさに「高価なサーバーを何年で使い倒すか」が事業の損益に直結するのです。

ソフトバンクも当然、この問題に対する戦略を練っているはずです。巨額設備の初期投資はなるべく早期に回収し、その後の更新投資に備えなければなりません。幸い苫小牧DCでは国の補助金（300億円）により初期負担が軽減されており、収支計画に余裕が生まれています。また北海道という冷涼な立地はサーバー冷却負荷を下げGPUの寿命延長にも寄与する可能性があります。ソフトバンクは「サーバーの減価償却期間 × リプレース周期 × 電力単価」を三位一体で捉えた収支モデルを構築し、5年・10年先を見据えて綿密にシミュレーションしていることでしょう。その意味では、次章で述べる電力コストもまたROIを左右する重要なピースとなっています。

電力戦略とサステナブルファイナンスの融合

巨大データセンターのもう一つの要は電力コストです。データセンター運営において電気料金はライフサイクルコストの約半分を占めるとも言われ、電気代次第で収益性が大きく左右されます。苫小牧AIデータセンターでは、ソフトバンク子会社のSBパワーと北海道電力から電力供給を受け、北海道内で発電した再生可能エネルギーを100%利用する地産地消型のグリーンデータセンターとして運用する計画です。外部から電力を買うのではなく、発電事業者との長期契約（PPA）等を通じて安価で安定した再エネ電力を確保できれば、電力単価の高騰リスクを抑えつつCO₂排出も実質ゼロにできます。例えば300MW規模をフル稼働した場合、従来型の火力電力であれば年間100万トン以上のCO₂が排出される計算になり、それをゼロに抑える意義は非常に大きいでしょう。その好例として、北海道石狩市でのデータセンターではオンサイトPPAによって自営線で再エネ電力を直接供給する取り組みも進んでいます。こうした電力戦略によって、苫小牧AIデータセンターも長期にわたり安定した運用コストを実現できる見込みです。

さらにソフトバンクは、本データセンターをサステナブルファイナンスの観点でも先進的なモデルケースにしようとしています。2025年7月にはみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）と共同で、データセンター事業が自然資本（例えば水資源や鉱物、生態系）へ与える影響やリスク・機会を分析・モデル化する研究プロジェクトを開始しました。これはデータセンターのバリューチェーン全体で自然資本への依存と影響を可視化しようという世界でも類を見ない試みで、研究成果は公開される予定です。ソフトバンクは企業戦略として環境対応を重視し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言にもいち早く対応するなど、生物多様性への配慮を経営課題に掲げています。今回のプロジェクトでも、2026年度稼働予定の苫小牧AIデータセンターをケーススタディとして多面的な影響評価を行い、得られた知見を今後の効率的なデータセンター展開に活かす計画です。みずほFG側も、得られたモデルを将来的なデータセンター向けファイナンス支援など新たなビジネス機会に繋げたい狙いです。つまり、環境リスクの見える化によって金融機関からの資金調達を有利にし、大規模投資の実現性を高める――そんな効果が期待できるのです。なお苫小牧AIデータセンターでは、敷地内の生態系保全や自然環境への配慮も進められる予定で、具体的な対策が講じられています。

このようにソフトバンクの苫小牧AIデータセンターは、電力調達・環境配慮・資金計画を一体でデザインした次世代型のインフラと言えます。巨額の設備投資にクリーンで安価な電力基盤を組み合わせ、さらにESG金融の後押しを得ることで、ビジネスとして成功しつつ地球環境にも貢献する――まさにインフラ会計とサステナブルファイナンスの融合による新たな挑戦なのです。

おわりに

ソフトバンクの北海道苫小牧AIデータセンター計画は、単なる企業の設備投資を超え、日本のデジタル基盤とサステナビリティを両立させる先駆けとして大きな期待が寄せられています。何年で投資回収できるのか？ーーその問いに対する明確な答えは、実際に運用が始まってみないと分かりません。しかし確かなのは、同プロジェクトが投資の「回収」をお金の面だけでなく、地域経済の活性化や環境課題の解決といった形でもたらそうとしていることです。最先端AIを動かす莫大な電力を再エネでまかない、金融の力を借りて気候変動にも立ち向かうこの挑戦は、今後の社会インフラ像を大きく塗り替える可能性を秘めています。

広大な北海道の地に建ち上がる巨大データセンターは、未来への希望の灯にも思えます。そこには、テクノロジーと地球が調和する新しいストーリーが刻まれていくでしょう。莫大な投資額に尻込みするのではなく、環境と調和しながら大胆に未来を切り拓くーーそんなソフトバンクのビジョンに触れると、読者の皆さんも胸が熱くなりませんか？このプロジェクトが実を結ぶ頃、きっと私たちは「あの時の挑戦が、日本のAIとサステナの未来を拓いたんだ」と感動をもって振り返るはずです。技術と投資と環境保全の交差点で生まれるイノベーションに、これからも目が離せません。日本のAIとサステナの未来を切り拓くこの挑戦に、今後も大いに期待したいですね。

深掘り：本紹介

もう少しこの内容を深掘りしたい方向けの本を紹介します。

『データセンター調査報告書（2025）』
　国内DCの投資動向、ハイパースケール拡大、電源・冷却・立地の戦略などを網羅する実務レポート。300MW級のスケール感や需要見通しを数値で掴めるのが強み。苫小牧計画の相場観づくりに最適。


『環境価値取引の法務と実務』
非化石証書、Jクレジット、コーポレートPPA等の“環境価値”を法務・実務の両面から整理。長期PPAやトラッキングの契約設計、リスク配分の考え方を掴むのに有用です。

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『令和7年版 減価償却資産の耐用年数表』
サーバ等の法定耐用年数や特別償却の根拠を確認するための基礎資料。会計・税務双方での減価設計（寿命延長の可否、更新サイクルとの整合）を検討する際の“原典”として。


『ESGとTNFD時代のイチから分かる 生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』
TNFDの枠組み、自然資本と企業価値のつながり、国内外の事例を俯瞰。みずほFG×ソフトバンクの「自然資本リスク」文脈を咀嚼し、DCの立地・水資源・生態系影響の評価軸を学べます。


『エネルギー事業における インフラプロジェクトのM&A ― 入札から株式譲渡契約まで』
再エネ発電所などインフラの売買・契約実務を俯瞰。入札プロセスからSPA（株式譲渡契約）まで、デューデリやリスク配分の勘所を押さえられるので、PPA後のアセットExit設計や再投資ループの理解に有用。


それでは、またっ！！

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