会計

水が監査される国：PFAS義務化で“飲むもの”が投資テーマになる

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。 

あなたの飲む水、来年から“監査対象”って知ってた？

毎日当たり前のように飲んでいる水道水が、2026年から国家の“監査対象”になります。水道法の改正でPFAS検査が義務化され、これまで努力義務だった水質の安全管理が法令遵守に変わるのです。PFASは「フォーエバーケミカルズ（永遠の化学物質）」とも呼ばれ、非常に安定で分解されにくく、世界中で問題視されています。米国や欧州では基準値の厳格化が進み、日本でも同様に体内蓄積リスクへの関心が高まっています。
「監査される水」時代に突入した今、この記事を読むことで得られるメリットは何でしょう？

  • PFAS義務化によって水道インフラや浄水ビジネスにどんな変化が起きるのか
  • 料金や税金はどうなる？インフラコスト増加が財務に与える衝撃
  • 上場企業やインフラファンドは今後どこに注目しているか
  • そして何より、「天然水＝安全」という神話が揺らぐ根本的な理由

記事では専門家の知見や最新データも交えつつ、ニュース以上に深い理解を目指します。読了後には、水の安全性と経済的側面への見方が一歩進むはずです。

検査義務化で揺れる水道インフラと料金

2026年から水道水中のPFAS（代表例：PFOS、PFOA）の検査義務化が始まります。これまでは参考値として「1Lあたり50ng」が設定されていたPFASが、水質基準に格上げされ、基準値超過時には改善措置が求められることになります。全国調査でも約2割の水道事業所で検出例が報告されており、今後は水道事業者が年4回程度の検査体制を整備する必要があります。実際、2019年の厚労省水質検査ではPFOS・PFOAは基準以下でしたが、日本全国約2割の水道事業所で微量検出が確認されています。新法施行でこれらの微量汚染の「可視化」が進むことになります。なお、PFASは代表的な2物質以外にも多く存在するため、将来的には対象物質の拡大も検討されています。

義務化の内容：検査頻度と基準値

2026年4月施行の改正水道法により、PFOSおよびPFOAの合計値が1Lあたり50ng超になると水質基準違反となり、水質改善措置の実施が義務づけられます。従来は監視項目だったこれら物質が正式に「基準」に位置付けられ、水道事業者は四半期ごとに検査を行うことになります。監査対象は自治体事業者だけでなく、広域連携水道などの大規模水道も含まれ、全国規模で検査体制の大幅な強化が迫られます。さらに義務検査開始により分析手法の精度向上も促され、従来検出されなかった微量成分のモニタリング技術が発達することも期待されます。

財政負担の増加と料金への波及

PFAS対策には特殊ろ過設備や活性炭・逆浸透膜など新しい処理設備の導入・維持が想定され、コストは大幅に増加します。例えば、水道水中のPFAS測定には専用の超高感度分析装置が必要で、1台数千万円になることもあります。米国では飲料水中PFAS基準を4ng/Lに厳格化すると水道料金が倍増するとされ、日本でも同様にコスト増が懸念されます。背景には、水道管の更新費用が1kmあたり1～2億円と高額化しており、2020～24年で約2割の値上がりが報告されています。増加するコストをまかなうため、多くの自治体では水道料金の値上げや税投入が避けられず、住民負担の増大が現実味を帯びています。加えて活性炭交換の頻度増加による廃棄・処理費用や、基準超過時の原因調査・緊急対策工事など万が一の追加費用も経営を圧迫します。こうした負担増は自治体の財政格付けや信用にも影響しかねず、自治体債発行や補正予算の編成などの議論が今後深まっていくでしょう。

生活者の目線：安全神話の崩壊

これまで「日本の水道水は安全でおいしい」と信じられてきましたが、新たな規制強化はその安心感を揺るがします。専門家も「日本の水道水が安全だということを疑問視しなければならない時代」と指摘します。ボトル入りミネラルウォーターにも同じPFAS基準（50ng/L）が適用予定で、天然水だからといって無条件に安全とは言えません。各自治体や業界団体は「安全な水の選び方」啓発資料を準備中で、自治体の水質説明会や市民の間で水源情報共有の動きが増えています。例えば、SNSでは「自分の地域の水道水源にPFASは含まれていないか」といった投稿が話題になるなど、水の安全性への意識はかつてないほど高まっています。さらに、学校給食や病院等で使われる水道水への影響調査が始まるなど、教育・医療の現場でも水の安全に対する議論が活発化しています。こうした変化は浄水器やボトル水の市場にも波及し、「安心できる水」の選択行動を後押ししています。以上のように、PFAS義務化は単なる検査項目の追加ではなく、水道インフラのコスト構造や料金体系、そして私たちの生活意識を根本から揺さぶる出来事です。インフラ更新費の高騰と相まって、水道事業の運営には今後ますます重い経済的負担がのしかかるでしょう。

浄水ビジネスとESG投資――“飲む水”が注目テーマに

PFAS規制の強化に伴い、水関連ビジネスが投資テーマとして脚光を浴び始めました。水質汚染対策はインフラ整備の一環であり、浄水技術や分析サービスを手掛ける企業は成長機会を得ています。国内外で水インフラには巨額の投資が必要とされ（ピクテ社によれば世界で今後約13兆ドル（参考：pictet.co.jp））、ESG投資でも「水」は重要なサブテーマになりつつあります。世界的に見ても水資源への投資は新たな重点領域と位置付けられており、私たち投資家にとっては“水守（みずもり）”とも言えるテーマです。

関連企業と技術の潮流

株式市場では、PFAS除去に貢献する銘柄への注目が高まっています。例えば、クラレは米国Calgon CarbonによるPFAS対策用活性炭が牽引し、2030年には国内PFAS処理市場が数千億円規模に拡大すると見込まれます。東レは先端膜技術による浄水事業で、栗田工業は家庭用PFAS除去浄水器を展開済みです。加えて、清水建設（建設大手）も米国でPFAS浄化技術の実証に成功したと発表しており、土木・建設分野からも技術提供が進みます。検査装置メーカーの島津製作所は分析機器の需要増が期待され、IT系ベンチャーはAI・IoTで配管劣化予測やスマートメーター点検といったソリューションを提供し始めています。証券情報サイトには水道関連テーマ銘柄の一覧も掲載され、水インフラ全体が投資対象として意識され始めています。これらは水ビジネス拡大の序章にすぎず、ESG視点でも安全な水供給は企業価値に直結する重要課題です。

インフラファンド・ESG投資の動き

水道事業や浄水技術への大規模投資には民間資金活用も鍵となります。国内ではWOTA株式会社が分散型水循環システム導入支援のため『Water 2040 Fund』を立ち上げました。三菱UFJや野村アセットマネジメントも世界の水関連企業に投資するファンドを運用しており、国内外の機関投資家から資金が流入しています。海外では先述のピクテレポートのほか、米国のインフラ投資法（IIJA）で上下水道向けに500億ドル超の支援が盛り込まれ、民間投資も加速しています（参考：jetro.go.jp）。銀行・年金基金もESG視点で水への投資を拡大しており、水インフラはまさに新たな資産クラスとなりつつあります。政府も「骨太方針2025」に上下水道インフラ強化を掲げており、水関連投資は官民挙げて推進される流れです。

民間浄水・ボトリング市場の動向

民間市場でも、安全な飲み水ニーズがビジネスを生み出しています。浄水器市場では、高性能フィルターが注目され、リベルタやパナソニックなどが対応製品を強化しています。水宅配やボトル水業界では、プレミアムウォーターが「PFAS非含有水」をアピールし、消費者に安心感を提供しています。また、IoTやセンサー技術の進展にも注目が集まっています。安価な水質センサーを各家庭や学校に設置してデータをクラウド管理すれば、地域全体の水質モニタリングが可能になるかもしれません。こうした動きは水ビジネスの裾野を広げています。例えば、給湯器や調理家電に浄水機能を付加する技術や、飲料メーカーによる原水の厳格管理も進みつつあります。ITベンチャーの参入や国際企業の業容拡大により、水関連事業は多彩な形で拡大しており、各社の売上・株価にも好影響が期待されます。以上のように、水道水の安全性への関心は浄水ビジネスやESG投資のトレンドを生み出しています。投資家にとっては、水質規制への対応力や技術力を持つ企業が注目銘柄となり、一方で社会的課題解決に貢献する意義あるテーマとして支持を集めるでしょう。

インフラコスト増加が財務・会計に与える影響

義務化に伴うコスト増は、水事業者の財務体質や会計処理にも波及します。日本では多くの水道事業が公営で、料金収入と税金をもとに経営されていますが、コスト増に見合う料金改定は簡単ではありません。ここでは、自治体・企業の会計・財務面で見られる変化や課題を探ります。例えば、水道事業会計では多くが減価償却で資産計上されていますが、PFAS対策は緊急性が高い収益的支出になる可能性があります。収益的支出が膨らむと事業収支が悪化し、財政健全性がさらに厳しくなる恐れがあります。また、2024年施行の水道法改正で資産管理計画の策定が義務付けられており、PFAS対策もこの計画に組み込まれ、事業費用として継続的に管理されます。運輸省から国交省への水道行政移管に伴い、水関連予算配分や会計監査基準の見直しも進んでおり、水道事業全体のガバナンスが強化される転換点でもあります。

公営・民間の財政負担

既に水道管更新費用の増大で財政を圧迫する自治体が増えています。WOTAの発表によれば水道管更新費は全国平均で1kmあたり約1～2億円に上り、2020年度から2024年度にかけて約2割上昇しています（参考：wota.co.jp）。PFAS対応費用を加える余裕は乏しく、多くの自治体で水道料金値上げや一般会計からの補填が必要になるでしょう。住民負担の増大だけでなく、地方債の信用格付け低下や財政健全化指標への影響も懸念されます。これに対応して、スマートメーター導入など運用効率化によって新たなコストの穴埋めを図る取り組みも始まっています。一方、民間企業（PFAS対応装置メーカーや水ビジネス参入企業）にとっては、検査・設備導入が資本支出となり、キャッシュフローへの影響が大きな課題となります。

会計処理と開示の課題

会計上、水道設備の改良・更新は固定資産に計上・減価償却されますが、PFAS対策への投資が資産計上されるか運転費用で処理されるかは企業判断が分かれます。例えばIFRSでは環境関連負債として除去義務に係る引当金を計上する動きが見られ、日本企業も同様の開示を求められる可能性が出てきました。ESG投資家からは潜在的な除去義務や訴訟リスクを注記事項で開示することを求める声もあり、上場企業の財務諸表にPFAS対応費用やリスクが明記される日も遠くないでしょう。国際会計基準審議会では環境負債のガイダンス整備が進められており、PFASを含む環境支出の会計基準が将来見直される可能性も指摘されています。

予算・体制の見直し

政府・自治体はPFAS対策を踏まえて予算制度の改正を迫られています。例えば、国の交付税算定でPFAS対応を含む水道維持管理費の補助枠が検討されるほか、新たな水道債制度や補助金でPFAS設備導入を支援する動きが想定されます。具体策として、以下のような支援策が検討されるでしょう：

  • 交付税・補助金の拡充: PFAS対策を含む水道インフラ更新費への財政支援を強化
  • 水道債の発行支援: PFAS除去設備導入のための新規借款発行を優遇
  • 水道料金制度の見直し: PFAS対応を想定した料金算定基準の改定

これらを通じて、行政全体でPFAS対応コストを分担する仕組みが整備されると見られます。また、地方自治体ではPFIや指定管理者制度による民間参入が進んでおり、浄水場の民間運営やPFAS対策技術への投資拡大も検討されています。水道会計の透明化や財務報告ルールの厳格化において、環境投資への重点配分が新たな指標となる可能性が高まっています。以上のように、PFAS規制は会計・財務面でも無視できない課題です。インフラ再整備に伴う費用増は、財政に余裕のない自治体や事業者に重い負担となり、先を見据えた財務プランニングと透明性ある会計開示の重要性が一層高まるでしょう。

結論：水は次世代への贈り物

最後に、今回のPFAS義務化の波が示すのは、水道水の安全を守るための社会的な本気度です。水というのは私たちの生活基盤であり、すべての人に等しく必要不可欠なものです。義務化によって見えてきた課題は決して小さくありませんが、それはまた技術革新や責任ある投資へのきっかけでもあります。私たち一人ひとりには、この知識を投資や生活の判断に活かし、次世代につなげる責任があります。慣れ親しんだ蛇口の向こう側には、未来へつながる課題と可能性が広がっています。小さな一歩でも、水を守る大きな流れになります。水は命の源であり、コミュニティの絆でもあります。この一大転機を通じて、未来の子どもたちに澄んだ水を手渡すために、知識と行動でつながっていきましょう！

深掘り：本紹介

もう少しこの内容を深掘りしたい方向けの本を紹介します。

『汚された水道水：「発がん性物質」PFASと米軍基地を追う』松島京太
“誰が・どこで・どうやって”汚染が広がり、行政・住民・企業がどう動くのかを、取材で追いかける系。あなたのブログの「検査義務化＝監査対象化」のリアリティ（現場の摩擦、責任の押し付け合い、遅れる意思決定）を、脳内で立体化してくれます。


『水処理・水ビジネスの技術と市場2025』シーエムシー出版編集部
PFAS義務化の“本丸”＝除去技術×コスト×市場を、事業として俯瞰するための資料枠。水処理装置・膜・薬剤などの技術動向だけでなく、規制や水ビジネス全体の見取り図にも触れていて、投資パートを書くときに「根拠のある相場観」を作りやすい一冊。


『水が危ない！消えない化学物質「PFAS」から命を守る方法』原田浩二
「PFASって結局なに？」を、生活者目線で腹落ちさせる“入口の強い本”。最後まで付いてこれるのは、だいたいこういうやさしい基礎の土台があるとき。ブログ内で“天然水神話”や“家庭の防衛策（浄水器・情報の見方）”に触れるなら特に効きます。


『サステナビリティ情報開示の実践ガイドブック』藤野大輝
PFASはそのうち「環境リスク」から、企業の開示・ガバナンス・内部統制の話に滑り込みます。そこで効くのがこの手の実務ガイド。監査・保証、KPI、体制づくり…みたいな話を、ブログの“会計・監査の言葉”に翻訳する材料になります。


『図解よくわかる 地方公営企業のしくみ』吉岡律司
水道は「会社」じゃなくても、コスト増＝料金・税・投資の問題として跳ね返ってきます。そこで読者が混乱しがちな、公営企業の制度・収支・意思決定のクセを、図解でスッと整理できる本。PFASで増えるのは“技術コスト”だけじゃなく説明コスト（住民対応・議会・調達・監査）だよね、という論点にも繋げやすいです。


それでは、またっ！！

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