郵便局が“ミニ商社”になる日—コンビニ化で動き出すラストワンマイル再編

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

郵便局の棚が、あなたの街の“最後の1km”を塗り替えるって知ってた？

「郵便局って、手紙と切手の場所でしょ？」
この前提が、そろそろ崩れそうです。

日本郵便が関東エリアの郵便局で、ミニストップ取扱いの商品（食品・飲料・日用品など）を“局内で”試験販売し始めました。対象は37局、品目は約70種類。しかも冷蔵ケースまで置く。支払いはキャッシュレスのみで現金は不可という、わりと割り切った設計です。

これ、ニュースとしては「郵便局でコンビニ商品が買える」なんだけど、面白いのはそこじゃない。
尖ってるのは、郵便局が“売る場所”になり、さらに“運ぶ場所”でもあり続ける点。

つまり郵便局が、
仕入れ → 販売 → 配送（ついでに受取・再配達の受け皿にもなれる）
みたいな動線を、同じ拠点で回し始めたってこと。ここまでくると「地域の小型商社」っぽい匂いがしてきます。

そして会計・投資の目線で見ると、もっと生々しい。
郵便局って、店舗も人も“固定費”が分厚いビジネスです。人が減って郵便が減っても、ネットワークは簡単に畳めない。そこで物販を入れると、売上が立つだけじゃなく、粗利で固定費を少しでも回収できる。これ、収益構造の設計を変える動きです。

この記事では、郵便局の“コンビニ化”をネタにしつつ、

なぜ今、郵便局が物販をやるのか（ラストワンマイルの現場目線）
「郵便局＝地域インフラ」が“商社化”すると何が起きるか
固定費×粗利×拠点網という、事業ポートフォリオの組み替えの見方

この3本で掘っていきます。
「物流の話って難しそう…」って人でも、会社のPLをイメージできれば読めるように書きます。ここ、意外と身近です。

1 コンビニ棚1台で、郵便局の役割が「売る・運ぶ・受け取る」に寄ってくる
2 「地域の小型商社」化で、郵便局のPLだけじゃなく“BS”も動き出す
3 うまく回れば“全国網の再評価”、転ぶと「現場が死ぬ」—コンビニ化の勝ち筋と落とし穴
4 結論：郵便局は「郵便の延長」じゃなく、地域の“稼ぐ拠点”に変わる
- 4.1 深掘り：本紹介

コンビニ棚1台で、郵便局の役割が「売る・運ぶ・受け取る」に寄ってくる

郵便局ロビーにミニストップ商品を並べる。しかも冷蔵ケースまで置く。
一見ゆるい実験に見えるけど、設計がけっこう割り切ってます。

関東支社エリアの37郵便局で、2026年1月19日から試行。品目は約70種類で、支払いはキャッシュレスのみ（現金不可）。置き場所も「窓口の横」じゃなく、来た人が目にするロビーに棚＋冷蔵ケース。ここ、意図が透ける。

狙いは「ついで買い」より、“来店理由”の再設計

郵便局って、用がないと行かない場所になりがち。郵便物が減ってるならなおさら。
そこで「毎日使う小物」を置くと、来店の理由がちょっとズレます。

しかもSKU（品目数）を約70に絞って、決済もキャッシュレスだけ。
これは“売上を最大化”というより、オペを重くしないまま物販を差し込む動きに見える。レジの現金管理や釣銭ミスの手間を最初から捨ててるのが象徴的。

棚の裏側にあるのは「ラストワンマイルの渋滞」

ラストワンマイルって、最後の配達区間のこと。ここが一番コストが高い。
配達員不足、再配達、置き配の受け皿…現場の詰まりが増えるほど“拠点”の価値が上がります。

日本郵政グループの資料でも、郵便物数の減少に合わせて集配拠点を再編し、都市部では「地域区分局で集中処理」＋「お客さまに近い集配拠点を新設」など、走行距離を短くする発想が明記されています。

ここに物販を入れるとどうなるか。
「買うついでに受け取る」「受け取りついでに買う」が成立しやすくなる。
拠点が“配送のハブ”だけじゃなく、人が立ち寄る理由があるハブになるわけです。

会計目線で見ると、これは固定費の“回収ルート”を増やす話

郵便局ネットワークは固定費が分厚い。店舗も人も、急に減らせない。

決算説明資料を見ると、日本郵便の人件費は約7,057億円規模で、営業利益は231億円（2025年3月期）。固定費が重い産業で、利益が薄い感じが数字に出てます。
さらに同資料には「その他収益」の内訳として物販事業も出てくる。つまり物販は“ついで”じゃなく、すでにPL上の柱候補。

だから今回の試行は、
固定費（局・人）× 粗利（物販）× 既存導線（来局/受取/発送）
を組み直して、局の採算の取り方を変える一手に見えるんです。しかも拠点は全国にある。強い。

ロビーの棚は小さいけど、意味は大きい。
「郵便局＝手紙」から、「郵便局＝地域の小型商社（仕入れ＋販売＋配送）」へ。入口が見えた感じがします。

「地域の小型商社」化で、郵便局のPLだけじゃなく“BS”も動き出す

郵便局でコンビニ商品を売る。
この一手を、会計の言葉に置き換えると 「固定費ビジネスに、粗利ビジネスを混ぜる」 です。

関東5県の37局で、ロビーに棚と冷蔵ケースを置いて、食品・飲料・日用品など約70種類を試験販売。支払いはキャッシュレスのみ。ここまで仕様を削ってるのは、「まず回る形」を作りたいからに見える。

粗利の話に見せかけて、勝負は“回転”と“廃棄”

コンビニ商材って、粗利率だけで語ると転びます。
冷蔵・消費期限・欠品補充があるから。

郵便局側で見ると、怖いのはここ。

売れ残り＝廃棄（その瞬間に粗利が溶ける）
欠品＝「どうせ無い」が刷り込まれて来店理由が消える
冷蔵ケース＝電気代＋管理ルール＋トラブル対応

だから品目を約70に絞り、決済をキャッシュレス限定にして、運用の摩擦を最初から減らしてるのが読みどころです。 “物販やってみた”ではなく、“事故りにくい形で回したい”って匂い。

郵便局は「店」じゃなく、在庫を持つ“拠点”になる

尖りポイントにあった通り、郵便局は「手紙の場所」からずれてきてる。
そしてずれ方が、かなり物流っぽい。

日本郵政グループは、郵便物数の減少に合わせて集配拠点の再編を進め、都市部では「地域区分局で集中処理」＋「お客さまに近い集配拠点を新設」など、走行距離を短くする方針を資料で示しています。

ここに物販を重ねると、郵便局はこうなる。

仕入れ（ミニストップ商材）
保管（棚・冷蔵）
受け渡し（来局導線）
配送（本業のラストワンマイル）

「店」より、「拠点」。
だから“地域の小型商社”という表現がハマるんですよね。

投資家目線だと、見たいのは売上じゃなく“ポートフォリオの薄まり方”

日本郵便の事業は、郵便物が減ると痛い。実際、引受の郵便物は減少が続いている数字が出ています。
一方で荷物系は伸びやすい。ここに「物販」を足すのは、売上を増やすより、収益の波を薄める発想に近い。

たとえば、補足データでは「郵便・物流事業」の営業利益が前年から減っている一方で、セグメントごとの動きや物数の内訳が細かく出ていて、稼ぎ方の組み替えを意識しているのが見える。

投資家のチェックポイントはたぶんここです。

物販の粗利が、局網の固定費をどれだけ“薄める”か
在庫・廃棄・管理コストが増えて、逆に重くならないか
「拠点再編（走行距離短縮）」と物販が噛み合って、現場が回るか

「郵便局が売店を始めた」じゃなく、事業ポートフォリオの“混ぜ方”の実験。この見方にすると、ニュースが急に面白くなる。

うまく回れば“全国網の再評価”、転ぶと「現場が死ぬ」—コンビニ化の勝ち筋と落とし穴

郵便局のコンビニ化って、聞こえは軽い。
でも実際は「全国の拠点網をどう収益化し直すか」の実験です。

関東5県の37局で、ロビーに棚＋冷蔵ショーケースを置き、約70種類をキャッシュレス限定で売る。設計が薄いぶん、結果がハッキリ出るタイプ。

勝ち筋は「品揃え」じゃなく、郵便局ならではの導線で決まる

コンビニと真正面から殴り合ったら負けます。
じゃあ郵便局の武器は何か。

荷物の受け取り・差し出しで“もともと人が来る”
配達網と拠点がすでにある（ラストワンマイル側の資産）
地域によっては「最寄りの公的っぽい窓口」ポジション

日本郵政グループ自身も、郵便物数の減少に合わせて集配拠点を再編し、「地域区分局で集中処理」「お客さまに近い集配拠点を新設」など、ラストワンマイルを強くする方針を出しています。

ここに物販を乗せるなら、“売る”より先に、
受け取る→ついでに買う
買う→ついでに発送する
この往復が作れるかが勝負。棚の大きさじゃない。

落とし穴は「廃棄」より“現場の余力”

冷蔵商品を置くと、地味に増えるものがあります。仕事。

補充の頻度
温度管理や故障時の対応
問い合わせ・クレームの窓口
盗難・破損の処理

今回、決済をキャッシュレス限定（現金不可）にしてるのは、現金管理という重い仕事を最初から背負わないため。これは賢い。
ただ、それでも「物販の運用」が増えるのは確定です。

郵便局って、繁忙の波が大きい。年賀状シーズン、引越し時期、再配達が増える時期…。
その波の上に物販を積むと、現場が詰まりやすい。ここ、落とし穴です。

投資・会計の見どころは“利益の質”が変わるかどうか

この施策が効くなら、郵便局ネットワークは「固定費の塊」から、稼ぐ拠点に近づく。

決算資料では、日本郵便（郵便局窓口事業セグメント）の営業利益が231億円（2025年3月期）と示されていて、薄利であることが分かります。
ここに物販粗利が乗ると、利益が増えるだけじゃなく、利益の“作り方”が変わる。

投資家目線でのチェックは、たぶんこの3つ。

粗利が固定費をどれだけ吸えるか（局網の評価が変わる）
在庫・運用コストで利益が薄まらないか（数字が良くても中身が弱いパターン）
拠点再編（走行距離短縮）と一緒に回っているか（現場が詰まると全部止まる）

要するに、「売上が増えた」より、利益の質が変わったかが本丸です。

郵便局のコンビニ化は、派手な改革じゃない。
でも、うまくいけば“全国網”の意味が変わる。逆に詰まれば、現場が先に悲鳴を上げる。どっちに転ぶか、試行の数字が楽しみなやつです。

結論：郵便局は「郵便の延長」じゃなく、地域の“稼ぐ拠点”に変わる

郵便局のコンビニ化を、ただの話題づくりで終わらせるのはもったいない。
棚と冷蔵ショーケースが置かれた瞬間に、郵便局は「窓口」から一段ズレます。

手紙が減る。
それでも局は残る。人も配置される。
この“動かしにくい固定費”を、どうやって意味のある形に変えるか。そこが本題でした。

物販は分かりやすい入口です。
毎日買うものが置いてあるだけで、来る理由が増える。受け取りや発送の導線にも混ざっていく。
でも勝負は売上の数字じゃなくて、もっと地味なところ。

欠品が少なくて「ここに来ればある」が続くか
廃棄や管理コストが粗利を食い潰さないか
既存業務の波に飲まれず、現場が回るか

ここが揃うと、郵便局は“地域の小型商社”っぽくなっていきます。
仕入れて、置いて、売って、運んで、受け取らせる。
これが同じ拠点で回るの、地味に強い。

投資の目線で言うなら、見たいのは「新規事業が当たったか」より、固定費の回収の仕方が変わったか。
日本郵便（連結）は人件費が2兆円規模で、固定費が重い構造が数字にも出ています。
局網という重たい資産が、コストセンターからプロフィットセンター寄りに動くなら評価が変わる。逆に、現場が詰まってクレームが増えたら一発で止まる。シビアです。

もう一つ面白いのは、これが“コンビニと競う”より“組む”方向に寄っている点。
自前で仕入れ網をゼロから作るより、既存の流通を借りたほうが速い。郵便局は拠点と人があるから、そこに商品と補充の仕組みを差し込めばいい。
逆に言うと、パートナー次第で「何を売るか」「どう補充するか」が変わる。地域の特産品や行政サービス、受け取りロッカー、フードロス対策…枝は伸ばせます。

ただ、伸ばしすぎると“便利な何でも屋”になって運用が破綻しやすい。
だから最初の実験が、品目を絞って、決済も絞って、冷蔵まで置いて「ここまでなら回る？」を確かめにいってるのがリアルです。

次に郵便局へ行ったとき、ロビーの棚を見てみてください。
そこに並んでるのは、お菓子じゃなくて「次の収益モデルの試作品」かもしれません。

深掘り：本紹介

もう少しこの内容を深掘りしたい方向けの本を紹介します。

『これからの物流を読み解く！』湯浅和夫・内田明美子・芝田稔子
「2024年問題」以降、物流がどんな順番で変わっていくのかを、現場の打ち手（共同配送・拠点の再設計・省人化・DX/GXなど）まで含めて一気に整理できる1冊。郵便局の“拠点ビジネス化”を、業界全体の流れに接続して読むのにちょうどいい。