お金で測れない価値に、なぜ税金を求めるのか – 尊い目的が非効率を隠す瞬間

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。Jindyです。

この記事では、お金には換算できない価値があるという主張と、だから政府がお金を出すべきだという要求の間に、何が抜け落ちやすいのかを考えます。政策を見るときにも、会社で予算を判断するときにも使える話です。

文化を守りたい。地域の暮らしを残したい。教育を充実させたい。

どれも分かる。むしろ、そういう価値のある社会で暮らしたい。

ただ、費用や成果を尋ねた途端に、お金の話をするなんて冷たい、と議論が止まることがある。その一方で、必要な支援額はきっちり金額で示される。ここに引っかかる人は少なくないはずです。

価値の話では電卓をしまわせるのに、予算の話になると電卓が戻ってくる。なかなか器用です。

とはいえ、この違和感を、その人はお金が欲しいだけだ、と片づけると話を外します。支援を求めること自体には筋が通る場合があるからです。問うべきは、価値を守るための支出なのか、それとも価値を盾に支出を守っているのか。その境目です。

値札がないことと、費用がないことは違う – 支援を求めるだけなら矛盾ではない

出発点をそろえましょう。お金で価値を測ることと、お金を使って価値を守ることは、別の行為です。ここを混ぜると、必要な支援まで雑に切り捨ててしまいます。

文化財には値札を付けにくい。でも修理代は掛かる

例えば、地域に残る古い祭りの道具を修理する場面を想像してください。これは説明用の例です。

その道具が住民の記憶や地域の歴史に持つ意味を、誰もが納得する金額にするのは難しい。でも、修理する職人の時間、材料、保管場所には費用が掛かります。

歴史の価値が金額に収まらないからといって、職人まで無給にはできない。

つまり、金銭では表しきれない価値を、金銭で調達する資源によって維持する。それ自体は自然です。教育でも、防災でも、同じ構造があります。

さらに、価値を受け取る人全員から代金を集めにくいものもある。地域の景観が保たれれば、料金を払っていない人も眺められる。将来世代は、いまの保存活動の窓口へお金を払いに来られません。

市場で十分な売上が立たないことと、社会に価値がないことは一致しない。だから、公的支援を検討する余地が生まれます。ただし、これは検討の入口です。支援額の答えまで出たわけではありません。

なお、お金で測れないにも幅があります。データが足りず推計できないのか、推計はできても権利を売買の対象にしたくないのか。前者なら調査で分かることが増えますが、後者には社会としての線引きが必要です。この二つまで一緒にすると、数字を集めるべき場面と、価値観を話し合うべき場面を取り違えてしまいます。

赤字を見つけても、まだ非効率とは言えない

会社の損益計算書を読む感覚を、そのまま政策へ持ち込むと危ない場面があります。

事業者が受け取る運賃や入場料には、そのサービスが周囲にもたらす価値の全部は入りません。反対に、事業者が黒字でも、周囲へ大きな迷惑や環境負荷を押し付けていれば、社会全体で好ましいとは限らない。

赤字は収支の状態。非効率は、同じ目的をもっと少ない資源で達成できないかという比較の問題です。似た顔をしていますが、別人です。

財務省の政策評価の基本計画も、必要性、効率性、有効性に加え、公平性や優先性を区別しています。効率性には、必要な効果をより少ない資源で得られる代替案がないかという観点が含まれます。[1]mof.go.jp

赤字だから廃止、価値があるから継続。この二択では、その間にある設計の余地が消えてしまう。まず目的を決め、その目的に照らして手段を比べる。順番はそこからです。

お金で測れなくても、何も確かめられないわけではない

では、価値が金額にできないなら、どう検証するのか。

通院の足を守る政策なら、病院へ行ける人がどれだけ増えたか。文化の継承なら、担い手が育っているか。資料の保存なら、劣化を防ぎ、後から利用できる状態になったか。

価値そのものへ値札を貼らなくても、価値が守られているかを確かめる材料はあります。数だけで足りなければ、利用者の事情や現場の観察も加える。

英国財務省のGreen Bookも、金銭換算できない効果を評価から消していません。数量で示せるものと、言葉で説明するものを扱い分けています。[2]GOV.UK

ただし、数値にした瞬間に正解になるわけでもない。参加者数を増やすためだけの催しを重ねれば、人数は伸びても継承は進まないかもしれない。指標が目的に近づいているかも点検する必要があります。

金額で評価するときも、払える額がその人の切実さを表すとは限りません。所得が低い人ほど支払い能力は限られる。高く払える人の要望だけが重く扱われないよう、誰の価値をどんな物差しで拾っているかまで見る必要があります。効率を考えるにも、何を成果に含めるかという判断が先にあるわけです。

お金で測れない価値がある。この主張は正しい。そこから、費用の説明はいらない、という結論は出てきません。

価値を認める話と、支出を認める話。その間に、目的、効果、代替案、負担を検討する仕事がある。この仕事を飛ばしたときに、違和感が生まれます。

尊い目的は、支出の検証を止めやすい – なぜ価値の話がお金の要求につながるのか

では、なぜこの飛躍が起きるのか。支援を求める人の性格だけを見ても、答えは出ません。価値を語るときの心理と、費用を分担する仕組みを見ていきます。

守りたいものを比較されると、否定された気になる

大事にしている文化や暮らしへ、費用に見合っていますか、と聞かれたらどうでしょう。

冷静な質問のはずなのに、あなたが大切にしてきたものには価値がない、と言われたように感じることがあります。手段への疑問が、存在への否定に聞こえてしまう。

Tetlockらの研究では、神聖視する価値をお金と引き換えにする判断に対して、道徳的な怒りなどが生じることが報告されています。[3]pubmed.ncbi.nlm.nih.gov

ただし、これは日本の補助金を求める人の心理を直接調べた研究ではありません。特定の人の本音を見抜く道具として使う話でもない。費用の比較が、なぜ価値への攻撃として受け取られ得るのか。その理解に役立つ研究です。

この心理が働くと、具体的な制度の議論が急に人間性の審査になる。もっと良い運営方法はないかと尋ねただけなのに、文化を愛していない人にされる。こうなると、改善案を出す側まで口を閉じます。

受け取る利益は近く、負担する人は遠い

もう一つは、お金の見え方です。

説明用に、ある事業への年間支援が3,000万円、費用を均等に負担する人が30万人だと仮定します。一人当たりは年100円です。実際の税負担は均等ではありませんが、構造は見えます。

受け取る側には3,000万円がまとまって届く。一方、負担する側には100円ずつ散らばる。事業の存続に生活が掛かる人と、負担を調べるだけで時間が掛かる人では、声を上げる動機が違います。

このような状況では、受益者の顔は見えやすく、支出で失われる別の選択肢は見えにくい。誰かが極端に悪人でなくても、存続の主張が前面へ出る余地があります。

Buchananの公共選択の視点は、政治の場でも人の利害や誘因を考えるものです。[4]NobelPrize.org 公共のためという看板だけで、利害が消えるわけではない。

もっとも、支援を受ける人自身が納税者でもある。費用の全部を他人に押し付けている、と一律に決めつけるのも雑です。見るべきは、受益と負担がどのように分かれているかです。

価値を説明する言葉が、比較を断る言葉へ変わる

お金で測れないという言葉には、二つの使い方があります。

一つは、売上や採算だけでは見えない効果も見てほしいという要求。これは評価を広げる話です。

もう一つは、価値が特別なのだから、費用も成果も代替案も問わないでほしいという要求。こちらは評価から降りる話です。

同じ言葉なので、議論の途中ですり替わっても気付きにくい。最初は文化の価値を話していたはずが、いつの間にか今の運営団体、今の施設、今の予算を変えてはいけない話になる。

ここには、予算の要求に都合がいいという面もあります。効果を具体的に約束すれば、後から確かめられる。精神的な価値だけを掲げれば、うまくいかなかった場合も説明を先送りしやすい。これは起こり得る誘因の説明であり、すべての要求が意図的だという断定ではありません。

なお、そういう人ほど支援を求める、という頻度まで今回の資料で確認できたわけではありません。目立つ主張をよく見かけることと、集団全体の傾向があることは分けておきたいところです。

この点は、支援に反対する側にも返ってきます。無駄をなくすという主張も、どの価値が失われるかを説明しなければ十分ではありません。削減額だけを成果にすれば、必要な仕事まで止める誘因が生まれる。善意の看板で検証を避けられるのは、支出を増やす側だけではないのです。

この違和感の中身は、お金を求めることではありません。求める金額は具体的なのに、その金額を選んだ理由だけが検証できなくなることです。

価値への敬意は必要です。でも、敬意を示す方法を、予算へ黙って賛成することに限定してしまうと、価値を守る工夫まで止まってしまいます。

守る価値を決め、守り方を比べる – 経理屋が支援の前に確認したいこと

ここからは実務の話です。支援に賛成か反対かを叫ぶ前に、何を確認すればよいのか。政策でも会社の予算でも、目的と手段を分けると景色が変わります。

事業者の資金繰りと、社会の成果を分ける

補助金が入れば、事業者の資金繰りは改善します。会計上の表示は制度や取引によって違いますが、手元の資金を支える効果はある。

ただし、その入金額が、そのまま社会全体の新しい価値になるわけではありません。資金の移転と、そこから生まれる成果は別です。Green Bookでも、この区別が示されています。[2]GOV.UK

経理屋として見るなら、資金を受け取る箱だけで話を終えたくない。お金がどこから来て、何に使われ、その結果として何が変わったのかまで追いたいところです。

例えば、施設を残せたことと、必要なサービスが届いたことは同じではありません。立派な建物が存続しても、使いたい人が利用できなければ目的は果たしていない。

反対に、生活保障の給付なら、困窮する人へ資源を移すこと自体が目的の一部です。移転だから無価値、と切り捨てるのも誤り。誰にどんな改善が生じたかを、目的に合わせて判断する必要があります。

配った額は実施の記録です。成果の説明には、もう一段必要です。

大きなバスを残すことと、通院の足を守ることは違う

ここでも仮の例で考えます。ある地域で、通院の移動手段を確保したいとします。

現在のバス路線を維持する案には、年間3,000万円の公費が必要。別の案として、予約型の乗り合い交通なら年間1,800万円で実施できる見込みだとしましょう。

安いから後者で決まり。そう急ぐのも危ない。

予約の電話がつながるか。車椅子で乗れるか。必要な時間に間に合うか。運転手を継続して確保できるか。予測に使った利用人数は妥当か。こうした条件を満たして初めて、比較ができます。

そのうえで同等以上の移動を確保できるなら、差額1,200万円を別の必要に回す余地が生まれる。いまの形を変えることが、価値を守る方法になるわけです。

一方、差額を払わなければ取り残される人がいるなら、何人が、どのように困るのかを示して判断する。少数だから切るという話ではありません。

さらに、制度を切り替える費用や、試して失敗したときの戻し方も見る。見積書の年額だけを比べて現場を壊すのは、効率化というより確認不足です。

最低限保障すべき移動の条件を決めることと、その条件を満たす方法を選ぶことも分けたい。人数で割った単価が高くても、保障する理由はあり得ます。逆に、安い手段でも必要な人へ届かなければ失格です。費用対効果の計算表に、人として守る条件まで丸投げする必要はありません。

善意の説明より、判断を変える条件を聞く

支援を検討するときに、私なら何を聞きたいか。

守る対象を、いまの事業名を使わずに説明できますか。支援がなかった場合と比べて、誰の状態が変わりますか。別の方法を試せない理由は何ですか。そして、どんな結果なら制度を見直しますか。

この最後の問いが効きます。どんな結果でも予算を増やす以外の答えがないなら、その制度は目的より存続を優先している疑いが出てくるからです。

ただ、短期で答えが出ない研究や文化の継承もある。成果が不確実だから全部中止、では新しい挑戦ができない。実証の期間、途中で確認すること、失敗したときに学べることを先に決めれば、不確実な活動も支えやすくなります。

会社の投資判断も同じです。人を育てる価値があるからといって、すべての研修が有効とは限らない。研修の回数や支出額ではなく、仕事がどう変わるかを見たい。

投資家として補助金を受ける企業を見る場合も、社会的な意義と、株主へ残る利益は分けたい。補助金で設備を作れたとしても、その後の維持費や需要、制度変更への耐性までは保証されません。

効果の確認では、実施前より利用者が増えたというだけでも足りないことがあります。人口の変化や別の制度の影響かもしれないからです。似た地域との比較など、何もしなくても起きた変化をできる範囲で見分けたい。ただし、少額の活動へ高額な調査を課しても本末転倒。検証に掛ける費用も、支出の規模や失敗した場合の影響に合わせる。その加減まで含めて実務です。

限られているのは予算書の枠だけではありません。職人も、運転手も、教える人も、一日に使える時間には限りがあります。財源を工夫しても、必要な人や設備が自動的に増えるわけではない。

だから、支出を比べることは、別の場所で価値を守ろうとしている人への配慮でもある。声の大きい目的だけで資源を使い切らないために、経理の仕事があるのだと思います。

結論　尊さを語るなら、使い方にも責任を持ちたい

社会の成熟は、何に値札を付けるかだけでなく、値札を付けにくいものをどう支えるかにも表れます。

そこで必要なのは、きれいな理念を語る人と、冷たく数字を数える人に分かれることではない。理念を現実に残すために、数字と現場の両方へ責任を持つことです。

文化でも、教育でも、暮らしでも、価値があると信じるなら、その価値が届く方法を探したい。今の形を変えることで守れるものもあれば、追加の負担を引き受けてでも残すべきものもある。その違いを話せる社会のほうが、価値は長く残ります。

お金で測れない価値がある。その通りです。

だからこそ、その価値のために使うお金を、雑に扱いたくない。

本当に大事にしているかどうかは、予算を要求する声の強さより、限られた資源で守り続ける工夫に表れるのではないでしょうか。

価値と税金の関係を、もう一段深く考える5冊

1．『入門｜公共経済学 第3版』土居丈朗

公的支援の話を、賛成か反対かの応酬から一度離して考えたい人へ。公共財、税、補助金、公共料金、地方財政、公共投資などを通じて、政府がどこへ、どう関わるのかを学ぶための教科書です。今回の記事で扱った、民間の採算だけでは社会の価値を判断できないという話を、理論から理解する土台になります。同時に、行政が関わる理由があることと、個々の政策がうまく設計されていることの違いも考えやすくなります。哲学的な価値判断を中心に据える本とは役割が違い、制度の効果を経済学の道具で見たい人向け。政策決定の政治的影響を扱う章もあり、理想と実際の制度を往復する入口に向いています。

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2．『それをお金で買いますか – 市場主義の限界』マイケル・サンデル（鬼澤忍訳）

費用の説明を求める話が、いつの間にか何でも売買してよいという話になっていないか。その歯止めを考えるための一冊です。行列への割り込み、さまざまなインセンティブ、生と死に関わる市場などを題材に、お金による交換が社会の意味や関係性へ何をもたらすのかを問います。この記事が、使う資源には説明が必要だと論じたのに対し、本書は、お金の論理をどこまで入れるのかという側から考える助けになります。支援の必要性を否定するためではなく、守る対象をより丁寧に言葉にするために読みたい本。効率を語る側にも、何を計算へ含め、何を市場へ委ねないのかという宿題があることを考えさせる入口です。

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3．『これからの「正義」の話をしよう – いまを生き延びるための哲学』マイケル・サンデル（鬼澤忍訳）

同じ費用対効果の資料を見ても、人によって結論が違うのはなぜか。その背後にある正義の考え方を整理する助けになります。功利主義、自由を重視する立場、カント、ロールズ、共通善など、異なる判断の土台へ具体的な問題から近づく構成です。今回の記事で残った、少数の人の暮らしをどこまで保障するかという問いは、計算だけで完結しません。この本は、数字の外側にある前提を話し合うための言葉を増やしてくれます。市場と道徳の境界へ焦点を当てる前の一冊よりも、正しい分配や義務の考え方を広く見たい人向け。相手の結論をすぐに偽善と呼ぶ前に、どんな原理で判断しているのかを考える読み方ができます。

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4．『「原因と結果」の経済学 – データから真実を見抜く思考法』中室牧子・津川友介

支援した後に良くなった。だから支援は有効だった。この分かりやすい説明の、どこに落とし穴があるのかを学ぶ入口です。相関と因果の違いを軸に、ランダム化比較試験、自然実験、差の差分析などの考え方を、具体的な疑問へ結びつけて紹介しています。今回の記事で触れた、支援がなくても起きた変化と政策による変化を分けるという発想を深められます。制度の理念を論じる本でも、統計手法をすべて習得するための実務マニュアルでもなく、効果を示す説明を受け取る側の判断力を育てたい人向け。行政の資料だけでなく、研修、広告、投資案件の成果報告を見るときにも、比較対象は何かという問いを持ち込めます。

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5．『良い戦略、悪い戦略』リチャード・P・ルメルト（村井章子訳）

地域を元気にする、人材を育てる、文化を守る。望ましい目標を並べても、実際に何をするのかが決まらないことがあります。本書は、戦略の良し悪しを、向き合う課題や資源の集中、行動とのつながりから考える一冊です。今回の記事の、価値を掲げることと今の事業を継続することを分ける視点を、経営へ持ち帰る助けになります。公共支援の制度を学ぶ本とは違い、会社やチームの予算配分、やることとやめることを考えたい人へ。目的が立派なのに成果へ届かないとき、熱意をさらに強める前に、課題の捉え方と実行する手段がつながっているかを点検する読み方ができます。

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制度の仕組みから入りたいなら『入門｜公共経済学』、お金へ任せる範囲を考えたいなら『それをお金で買いますか』から。負担の公平さに引っかかる人は『これからの「正義」の話をしよう』、成果報告を見抜きたい人は『「原因と結果」の経済学』、自分の職場の予算へ持ち帰りたい人は『良い戦略、悪い戦略』へ進むと、問いをつなぎやすくなります。

それでは、またっ！！

引用論文・参考文献

• [1] 財務省『政策評価に関する基本計画（令和5年度〜令和9年度）』第3章・第4章。公式資料
• [2] HM Treasury, The Green Book（2026）, Overview of appraisal / Classifying social costs and social benefits / Economic transfers。公式資料
• [3] Tetlock, P. E., Kristel, O. V., Elson, S. B., Green, M. C., & Lerner, J. S.（2000）. The psychology of the unthinkable: Taboo trade-offs, forbidden base rates, and heretical counterfactuals. Journal of Personality and Social Psychology, 78(5), 853–870. DOI: 10.1037/0022-3514.78.5.853。書誌・要旨（本記事では公開要旨で確認できた範囲を使用）
• [4] James M. Buchanan Jr.（1986）, The Constitution of Economic Policy, Nobel Prize Lecture。公式講演（公開掲載文の確認可能な範囲を参照）