会計

子どもを増やすのは、専業主婦か共働きか。統計の罠を抜けると、少子化の本丸が見えてくる

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。Jindyです。 　

共働きの家庭と、専業主婦のいる家庭。

どちらのほうが子どもが多いのか。

この問いは、見た目よりずっとややこしい。なぜなら、ここには家族観、働き方、所得、育児負担、税制、社会保障、そして少子化への焦りまで、いろんな感情が乗ってくるからだ。

専業主婦家庭のほうが子どもが多そう。
いや、最近のデータでは共働き家庭のほうが多いらしい。
では、共働きこそ少子化対策なのか。
それとも、統計の取り方がおかしいだけなのか。

ここで雑に結論を出すと、だいたい間違える。

このブログで得られる一番のベネフィットは、数字を見た瞬間に飛びつかず、その数字が何を見ていて、何を見ていないのかを分解できるようになることだ。

会計でいえば、売上だけを見て会社の強さを判断しないのと同じ。売上が増えていても、利益が消えている会社はある。利益が出ていても、キャッシュが尽きそうな会社もある。

家族の統計も同じだ。

子どもがいる世帯の割合。
夫婦の就業状態。
妻の年齢。
子どもの同居。
出産時点の働き方。
夫の家事育児。
保育所の使いやすさ。

どの勘定科目を見ているかで、まったく違う景色になる。

この話を読み終えるころには、専業主婦か共働きかという二択の雑さが見えてくるはずだ。

ここから少し、統計の裏側に潜っていきたい。

共働き家庭のほうが子どもが多い、は本当か

国勢調査などを使うと、近年は共働き世帯のほうが子どもあり、あるいは2人以上・3人以上の子どもを持つ割合が高く見える集計がある。

ここだけ聞くと、かなり意外だ。

昔ながらのイメージでは、夫が働き、妻が家を守るほうが子どもを持ちやすそうに見える。育児に使える時間も多そうだし、家庭内の役割分担もはっきりしているように感じる。

でも、統計はその直感と違う顔を見せる。

ただし、ここで止まると危ない。
ここ、落とし穴です。

国勢調査が見ているのは、人生の子ども数ではない

国勢調査は、いまの世帯の姿を切り取る調査だ。夫婦のいる一般世帯について、妻の年齢、子どもの有無、子どもの数、最年少・最年長の子どもの年齢、夫婦の労働力状態などで集計できる。

これは便利だ。
全国規模で見られる。地域別にも見られる。妻の年齢階級でも切れる。

でも、万能ではない。

ここでいう子どもは、基本的に同じ世帯の中にいる子どもとして把握される。つまり、夫婦が人生で何人の子を持ったかとは別物だ。

たとえば、子どもがすでに独立した夫婦。実際には子どもがいても、同居していなければ、今の世帯には子どもがいないように見える。

これが高齢世帯を含めた集計で効いてくる。

専業主婦世帯は、現役子育て期だけでなく、子育てを終えた高齢夫婦にも多い可能性がある。子どもが巣立ったあとの世帯まで含めると、専業主婦世帯の子どもなし割合は上がりやすい。

つまり、これは出生力のデータというより、ある時点の世帯写真に近い。

写真を見て、人生の映画全体を語るようなものだ。
それは少し乱暴だ。

妻の年齢を混ぜると、数字はかなり歪む

このテーマで一番やってはいけないのは、全年齢を混ぜて勝敗を決めることだ。

妻が30代の世帯と、70代の世帯を同じ土俵に乗せる。これをやると、何を比べているのかわからなくなる。

子育て真っ最中の家庭。
子どもが高校生の家庭。
子どもが独立した家庭。
夫が退職に近い家庭。

これらをまとめて、共働きのほうが多い、専業主婦のほうが少ない、と言っても、答えはぼやける。

会計でいえば、創業3年目のスタートアップと、成熟した老舗企業を同じ利益率だけで比べるようなものだ。成長フェーズも、資本構成も、投資負担も違う。

本当に見たいなら、妻の年齢を絞る必要がある。

たとえば、出産・育児期に近い年齢階級で見る。さらに、子どもの年齢も見る。未就学児なのか、小学生なのか、すでに成人に近いのか。

統計は、切り方を間違えた瞬間に、正しい顔をした誤解になる。

共働きという言葉も、実はかなり広い

もう一つの落とし穴が、共働きの定義だ。

共働きと聞くと、夫婦ともにフルタイム正社員でバリバリ働いている姿を想像しがちだ。でも統計上の共働きは、そこまで単純ではない。

夫婦とも就業者なのか。
夫婦とも雇用者なのか。
農林業を含むのか。
妻のパートや短時間勤務を含むのか。

定義によって世帯数は変わる。

つまり、共働き世帯に子どもが多いといっても、その中身は一枚岩ではない。

出産前からフルタイムで働き続けた人もいる。
第1子の後にいったん退職し、子どもが大きくなってからパートで戻った人もいる。
自営業や家業を手伝っているケースもある。

調査時点で共働きだからといって、出産時点でも同じ働き方だったとは限らない。

ここを見落とすと、共働きが子どもを増やしたという因果に飛びついてしまう。

数字は嘘をつかない。
でも、読み手が急ぐと、数字は簡単に別の話をし始める。

共働き家庭のほうが子どもが多く見える集計はある。

ただし、それは現在の世帯写真だ。
夫婦が最終的に何人の子を持ったかという人生の累計ではない。

PLの単月売上だけを見て、会社の実力を決めつけない。
それと同じ感覚が必要になる。

少子化の本丸は、働き方のラベルではなく家庭の資本設計にある

専業主婦か共働きか。

この二択はわかりやすい。
わかりやすいから、議論も盛り上がる。

でも、少子化を本気で見るなら、問いの立て方を変えたほうがいい。

本当に見るべきなのは、家庭に子どもを持つ余力があるかだ。

お金の余力。
時間の余力。
体力の余力。
キャリアを一度止めても戻れる余力。
夫婦のどちらかに負荷が集中しすぎない余力。

この余力がなければ、片働きでも共働きでも苦しい。

家庭にもPLとBSがある

共働きは、家計のPLを強くする。収入が2本になるからだ。

住宅費、教育費、食費、通信費、保険料。いまの家計は、固定費が重い。子どもを持つと、将来の教育費も頭に浮かぶ。片方の収入だけで全部を背負うのは、かなりきつい家庭も多い。

だから、共働きは合理的な選択になる。

ただし、PLが強くなる代わりに、別のコストが発生する。

保育園の送迎。
病児対応。
家事の外注。
時短勤務による収入減。
急な呼び出しへの対応。
夫婦間のスケジュール調整。

これは目に見えにくい費用だ。

会計なら、販管費に隠れたオペレーションコストのようなもの。売上は増えた。でも現場が燃えている。利益は残っているように見えて、担当者の体力という資産を取り崩している。

家庭でも同じことが起きる。

共働きは収入を増やす。
でも、設計が悪いと、時間と体力を削る。

ここを見ずに共働きが正解と言うのは、売上成長だけ見て黒字倒産を見落とすようなものだ。

専業主婦モデルはコスト削減ではなく、家庭内投資の集中である

一方、専業主婦モデルは、外から見ると収入の柱が1本になる。

家計のPLだけ見れば、共働きより弱く見える。収入が減る。年金やキャリアの面でもリスクがある。

でも、家庭内のオペレーションは安定しやすい。

子どもの体調不良。
学校行事。
宿題の確認。
食事。
生活リズム。
家庭の細かいメンテナンス。

これらは市場価格がつきにくい。けれど、なくなると家庭はすぐに詰まる。

専業主婦の役割は、単なる家事ではない。家庭内の管理会計に近い。子どもの生活リズムというKPIを見て、食事・睡眠・学習・メンタルの予算配分を毎日調整している。

ただし、このモデルにもリスクがある。

収入源が片方に寄る。
離職期間が長いと再就職が難しくなる。
家庭内労働が無償扱いされやすい。
夫婦関係が崩れたとき、交渉力が弱くなりやすい。

専業主婦モデルは、古いからダメなのではない。
リスク管理なしに美化すると危ないのだ。

出生数を左右するのは、選べる状態かどうか

ここで見えてくるのは、専業主婦か共働きかではなく、選べる状態かどうかだ。

共働きをしたい人が、保育や職場環境のせいで諦める。
専業主婦になりたい人が、家計不安で働かざるを得ない。
仕事を続けたい人が、出産でキャリアを失う。
子どもをもう一人ほしい人が、時間とお金の不足で止まる。

これが問題の中心にある。

第16回出生動向基本調査では、第1子出産前後の妻の就業継続率が上がり、近年では高い水準に達している。これは、子どもを持つことと働き続けることが、以前より両立しやすくなってきた流れを示している。

とはいえ、制度があるだけでは足りない。

育休を取れる空気。
復帰後に仕事を続けられる設計。
夫が家事育児に参加できる労働時間。
保育の受け皿。
祖父母や地域の支援。

このあたりがつながって初めて、家庭は次の子どもを考えられる。

企業でいえば、投資予算だけ承認されても、人員もシステムも現場権限もなければプロジェクトは回らない。それと同じだ。

少子化を働き方のラベルで語ると、話が浅くなる。

必要なのは、どちらかを勝たせることではない。

家庭が子どもを持つとき、家計と時間とキャリアが同時に崩れない設計を作ることだ。

統計を読む力が、家族政策の議論を変える

数字は強い。

だからこそ、怖い。

グラフを一つ出されると、人は納得してしまう。割合が高い、低い、逆転した。そう聞くと、もう答えが出たように感じる。

でも、統計は答えそのものではない。
問いの形を映す鏡だ。

問いが雑なら、鏡に映る景色も雑になる。

断面データと人生データを分ける

今回の論点で最初に分けるべきなのは、断面データと人生データだ。

断面データは、ある時点の状態を見る。

いま子どもが同居しているか。
いま妻が働いているか。
いま夫婦が同じ世帯にいるか。

これは現在地を見るには向いている。

一方で、出生力を見るなら、人生データに近いものが必要になる。

夫婦が最終的に何人の子を持ったか。
第1子の前後で妻の仕事はどう変わったか。
第2子に進む家庭と進まない家庭で、夫の家事育児時間はどう違うか。

こちらは時間の流れを見る。

投資でいえば、断面データは現在の株価。人生データは長期チャートと累積リターンだ。今日の株価だけを見て、その企業の20年の価値創造を語るのは無理がある。

家族の統計も同じ。

いまの世帯に子どもがいないから、子どもを持たなかったとは言えない。いま共働きだから、出産時も共働きだったとは限らない。

この区別だけで、議論の雑音はかなり減る。

因果を急ぐと、政策を間違える

共働き世帯のほうが子どもが多い。
だから共働きを増やせば子どもが増える。

これは危ない。

専業主婦世帯の子どもなし割合が高い。
だから専業主婦優遇は不要。

これも早い。

統計で相関が見えても、そこにはいくつもの背景がある。

妻の年齢。
夫の所得。
地域の保育環境。
住宅事情。
親族支援。
夫の労働時間。
妻のキャリア見通し。
健康や不妊治療の問題。

どれか一つを抜いても、家庭の意思決定は変わる。

少子化対策は、単純なスローガンで動かすほど安くない。むしろ、単純化した瞬間に、本当に困っている家庭からズレていく。

働きたい人には働ける環境を。
家庭に入る選択をした人には、将来の経済リスクを減らす設計を。
子どもをもう一人ほしい家庭には、時間とお金と育児分担の現実的な支援を。

政策は、家庭の選択肢を増やす方向に置くべきだ。

どちらかの生き方に点数をつける話ではない。

投資家目線で見ると、少子化は人的資本の毀損である

投資家目線で見ると、少子化は人口の話だけではない。

人的資本の毀損だ。

子どもを持ちたい人が、経済的理由で諦める。
働きたい人が、育児との両立でキャリアを落とす。
家庭に入りたい人が、将来不安で選べない。
男性が長時間労働で家庭に参加できない。

これらはすべて、社会全体の資本効率を下げる。

企業なら、優秀な人材を採用しておきながら、制度設計が悪くて離職させている状態だ。しかも、その損失を誰も減損処理していない。

家庭の中で起きている無償労働。
キャリア中断による将来所得の減少。
育児負担の偏りによるメンタル消耗。
第2子、第3子を諦めることで失われる未来の人口。

これらは、会計帳簿には載らない。

でも、社会のBSからは確実に資産が消えている。

だから、少子化対策は給付金だけでは足りない。保育、住宅、教育費、働き方、税制、社会保障、男性の労働時間まで含めた統合設計が必要になる。

子どもを持つことが、家庭にとって過大なレバレッジになってはいけない。

人生を賭けないと子どもを持てない社会は、構造的に高リスクすぎる。

統計は、使い方を間違えると人を分断する。

共働きが正しい。
専業主婦が正しい。

そんな話にすると、家庭の現実が消える。

本当に見るべきなのは、どの家庭にも、子どもを持つ余力と選択肢が残っているかだ。

結論

共働き家庭と専業主婦家庭のどちらに子どもが多いのか。

この問いは、入口としては面白い。
でも、出口にしてはいけない。

国勢調査のような断面データでは、共働き世帯のほうが子どもが多く見える場面がある。ただし、それは現在の世帯に子どもがいるかを見た写真であって、夫婦の人生全体を写した映画ではない。

子どもが独立した家庭。
出産後に働き方を変えた家庭。
働きたくても働けない家庭。
働かざるを得ない家庭。
もう一人ほしくても踏み切れない家庭。

その全部が、たった一つの集計表の中に入っている。

だから必要なのは、どちらの家庭が正しいかを決めることではない。

共働きでも、片働きでも、子どもを持った瞬間に家計が壊れない。
キャリアが一方通行にならない。
育児が誰か一人の根性に押し込まれない。
家族の時間が、贅沢品にならない。

そういう社会に近づけることだ。

会計の世界では、利益だけ出ていても会社は守れない。キャッシュが尽きれば終わる。資産を食いつぶしていれば、いつか決算に出る。

家族も同じだ。

毎月の収入だけでは足りない。
時間というキャッシュがいる。
健康という資本がいる。
夫婦で分け合える責任がいる。
子どもを迎える余白がいる。

少子化とは、子どもが減っている現象である前に、子どもを持ちたい人の余白が削られている現象なのだと思う。

その余白を取り戻すこと。

それは、誰かを家庭に戻すことでも、誰かを職場に押し出すことでもない。

働く人も、家庭を支える人も、子どもも、まだ生まれていない未来の誰かも、同じ社会の資産として扱うことだ。

家族をコストで見ない。
育児を損失で見ない。
人の時間を、ただの調整弁にしない。

そこからしか、次の時代の豊かさは始まらない。

子どもが増える社会とは、産めと言われる社会ではない。

産みたいと思ったときに、怖すぎない社会だ。

あわせて読みたい本

『日本の女性のキャリア形成と家族』永瀬伸子

共働き、専業主婦、出産、育児、賃金格差、非正規雇用。

このテーマをもう一段深く考えたいなら、かなり相性のいい一冊です。

少子化の話は、どうしても「女性が働くから産まないのか」「家庭に入れば産むのか」という雑な二択になりがちです。でも実際には、雇用慣行、正社員と非正規の壁、賃金格差、保育環境、育児休業、出産後のキャリア復帰などが複雑に絡み合っています。

この本は、その絡み合った糸をほどくための本です。

感情論ではなく、データと制度の両方から、日本の女性がなぜ仕事と家族形成を両立しにくいのかを見ていけます。今回の記事で書いた、専業主婦か共働きかではなく、選べる状態かどうかが本質という視点を、さらに厚くしてくれる一冊です。

少子化を家族の問題だけでなく、労働市場と人的資本の問題として読みたい人におすすめです。


『税と社会保障　少子化対策の財源はどうあるべきか』諸富徹

少子化対策を語るとき、避けて通れないのが財源です。

子育て支援を増やす。
教育費を軽くする。
保育を充実させる。
現役世代の負担を下げる。

言うだけなら簡単です。でも、誰が、どう負担するのか。ここを曖昧にしたままでは、政策はきれいごとで止まります。

この本は、少子化対策を社会保障と税の問題として見直す一冊です。

特に面白いのは、少子化を単なる子育て支援の話に閉じ込めず、日本型福祉国家の限界、社会保険料と税負担、現役世代へのしわ寄せまで含めて考えているところです。

家計でいえば、子育て支援は支出です。でも国全体で見れば、未来の労働力や社会の持続可能性への投資でもあります。

少子化を感情論ではなく、国家のPL・BS・キャッシュフローで見たい人にはかなり刺さる本です。


『地域から考える少子化対策』中山徹

少子化対策というと、国の政策ばかりに目が向きます。

でも、子育ての現場は国会ではありません。住んでいる町、通える保育園、近くの小児科、働く職場、頼れる人の距離。もっと生活に近い場所で、子どもを持てるかどうかは決まっていきます。

この本は、少子化を地域から考えるための一冊です。

人口減少の状況をデータで見ながら、実質賃金、非正規雇用、ジェンダー平等、自治体の取り組みなどを扱っています。今回の記事で触れた、子どもを持つ余白は家庭の中だけで作れるものではないという話ともつながります。

子育ては、個人の努力だけでは回りません。

通勤時間が長すぎる。
保育の選択肢が少ない。
近くに頼れる人がいない。
地域に若い世代が残れない。

こうした条件が積み重なると、どれだけ子どもが欲しくても、もう一人に踏み切るのは難しくなります。

国の大きな制度だけでなく、暮らす場所の設計から少子化を見たい人に読んでほしい本です。


『なぜ少子化は止められないのか』藤波匠

少子化について、全体像をつかみたい人に向いている一冊です。

出生数の減少、若者の経済環境、結婚や出産への意識変化、現金給付の限界、女性の雇用、地方から都市への人材流出など、論点が幅広く整理されています。

今回の記事では、共働き家庭と専業主婦家庭の比較を入口にしました。でも、少子化はそこだけ見ても解けません。

そもそも結婚する人が減っている。
第1子に踏み切れない人がいる。
結婚しても子どもを希望しない人が増えている。
経済的な見通しが立たない。
地方で暮らし続ける選択肢が細っている。

このあたりまで見ないと、少子化の輪郭は見えてきません。

読みやすい形でデータを押さえながら、なぜ日本の少子化がここまで止まりにくいのかを考えられる本です。

記事を読んで、もっと広い視点で少子化を見たいと感じた人には、次の一冊としてちょうどいいと思います。


『仕事と家族　日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』筒井淳也

少し前の本ですが、このテーマを考えるなら外しにくい定番です。

タイトルの通り、日本がなぜ働きづらく、産みにくい社会になっているのかを、仕事と家族の関係から読み解いています。

特に面白いのは、女性の社会進出そのものが少子化の原因なのか、という単純な見方をほどいてくれるところです。働く女性が多くても出生率が一定程度保たれている国もあります。では、日本ではなぜそれが難しいのか。

そこには、男性中心の長時間労働、家事育児の偏り、職場の硬さ、家族を個人の責任に押し込める社会設計があります。

今回の記事で書いた、共働きか専業主婦かではなく、家庭が子どもを持っても壊れない設計があるかという視点とかなり重なります。

少子化を、家族の問題でもあり、職場の問題でもあり、社会全体の設計ミスでもあると捉えたい人におすすめです。


それでは、またっ！！

引用論文・参考資料

  • 総務省統計局・e-Stat「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」。夫婦のいる一般世帯について、妻の年齢、子どもの有無・数、子どもの年齢、夫婦の労働力状態別に集計できることを確認。
  • 労働政策研究・研修機構 JILPT「専業主婦世帯、共働き世帯｜統計情報Q&A」。共働き世帯・専業主婦世帯の定義が統計により異なる点、2025年時点の世帯数整理を参照。
  • 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」。妻45〜49歳夫婦の最終的な出生子ども数、第1子出産前後の妻の就業継続率、育児休業利用状況を参照。
  • Nagase, Nobuko and Mary C. Brinton, The gender division of labor and second births: Labor market institutions and fertility in Japan, Demographic Research, 2017。第2子出生と夫の家事労働、労働市場制度との関係を参照。
  • 佐藤一磨氏による国勢調査2000〜2020年分析。共働き世帯・専業主婦世帯の子どもなし割合、2人以上・3人以上の子どもを持つ割合の比較、全年齢階層を使う際の注意点を参照。

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