会計

年収600万円では東京で暮らせないのか – 家計をPL・CF・固定費で読むと見える本当の豊かさ

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。Jindyです。

年収600万円。

数字だけを見ると、そこそこ高い。国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円、男性平均でも587万円です。だから600万円は、少なくとも全国平均から見れば低所得ではありません。(nta.go.jp)

ところが東京で二人暮らしをする話になると、急に景色が変わります。

家賃。税金。社会保険。食費。将来の子ども。貯蓄。老後。これらを積み上げていくと、年収600万円という数字が思ったほど強くない。

ただし、ここで年収600万円では月の手取りが26〜27万円しかない、と理解すると、それも少し違います。通常月の給与振込額と、賞与まで含めた年間の可処分所得を混ぜているからです。

このズレは、家計の話だけではありません。

企業を見るときに売上高だけで判断しない。投資先を見るときに利益だけで判断しない。経営では利益とキャッシュフローを分ける。それとまったく同じで、生活も年収という一本の数字では読めません。

この記事では、年収600万円の手取りを分解し、東京の住宅費を重ね、そのうえで片働き世帯や結婚相手に求める収入条件を考えます。

最後まで読むと、家計を見るときに年収ではなく何を見るべきなのかが分かります。そしてその見方は、転職、結婚、住宅選び、投資、会社の経営を見るときにもそのまま使えます。

年収600万円を月収で語ると数字を見誤る – 年収はPL、暮らしはキャッシュフローで動く

年収600万円と聞いて、多いと感じる人もいれば、東京では足りないと感じる人もいます。

この議論が噛み合わない最大の理由は、同じ600万円を見ながら、別の数字を話しているからです。

年収は一年間の収入。ところが生活者が毎日感じるのは、銀行口座に毎月いくら振り込まれるかというキャッシュフローです。この二つを分けるだけで、かなり話が整理されます。

年収600万円の手取りは月26万円ではない

2026年の制度を前提に、東京勤務、40歳未満、給与収入600万円、特別な控除なしの会社員をざっくり置いてみます。

給与収入600万円の場合、給与所得は約436万円です。2026年分は税制改正により、この所得帯の所得税の基礎控除は104万円。ここから健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料を差し引いて課税所得を計算します。(nta.go.jp)

協会けんぽ東京支部の2026年度健康保険料率は9.85％、厚生年金保険料率は18.3％。会社員は原則として会社と折半します。さらに子ども・子育て支援金や雇用保険があります。(kyoukaikenpo.or.jp)

標準報酬月額などによる差を無視した概算では、年間手取りは460万円台半ば、月平均に直すと39万円弱になります。住民税は前年所得を基礎に計算されるため、実際の手取りは前年所得、扶養、保険加入状況などでも変わります。(tax.metro.tokyo.lg.jp)

つまり、年収600万円の年間手取りを12で割った数字が26〜27万円というわけではありません。

ここは落とし穴です。

なぜ毎月26〜27万円という感覚が生まれるのか

理由は賞与です。

たとえば月給35万円で年間420万円、賞与が年間180万円なら年収は600万円になります。

この場合、毎月の35万円から社会保険料、所得税、住民税が控除されれば、通常月の振込額が20万円台後半になることは十分あります。給与明細だけを見れば、600万円もあるのにこれしか残らないのか、と感じるでしょう。

でも年に何度か賞与が入る。

年収は賞与込みの年間数字なのに、生活実感は通常月の振込額で作られる。ここに錯覚があります。

企業会計に置き換えると分かりやすい。年商6億円の会社を見て、毎月5,000万円ずつ均等に現金が入る会社だと思う人はいません。季節性があったり、入金サイトがずれたり、特定月に売上が集中したりします。

家計も同じです。

家計にもPLとCFのズレがある

年収は、かなりPL的な数字です。

一年間でいくら稼いだかを見るには便利。でも、毎月の家賃を払えるかどうかはPLではなくキャッシュフローの問題です。

賞与込みで年収600万円でも、通常月の手取りが27万円なら、家賃15万円を払った瞬間に残るのは12万円。心理的に苦しくなるのは当然です。

逆に賞与を月割りして月39万円使えるつもりになるのも危ない。賞与は会社業績や人事評価で変動する可能性があり、毎月の固定費を賞与前提で設計すると、家計の固定費だけが先にロックされます。

企業でいえば、変動する利益を前提に固定費を増やす経営です。景気がいい間は回る。でも利益が少し落ちた瞬間、一気に苦しくなる。

家計で本当に見るべきなのは年収ではありません。

通常月の手取り、年間賞与の安定性、固定費、年間貯蓄額。この四つです。

年収600万円という数字は間違っていません。ただ、それだけでは生活の余裕を測れない。

決算書でも同じです。売上高が大きい会社が強いとは限らない。営業利益が出ていても現金が増えていない会社はあります。

家計も数字の読み方を変えるだけで見え方が変わります。

年収ではなく、キャッシュがいつ入り、固定費がいつ出ていくのかを見る。これだけで家計の解像度は一段上がります。

東京の問題は生活費より固定費である – 家賃が家計の利益率を静かに削っていく

年収600万円の手取りを正しく捉えたとしても、東京での生活が楽になるわけではありません。

むしろ問題はここからです。

東京、とりわけ23区では住宅費が大きい。食費を数千円節約する話より、家賃を何万円払うかの方が家計への影響は桁違いです。

投資でも経営でも、収益を少し増やすより固定費を見直した方が効く場面があります。家計もまったく同じです。

1LDKの12〜15万円は高すぎるのか

2026年6月のアットホームの募集家賃調査を見ると、東京23区の30〜50㎡、いわゆるカップル向けの平均募集家賃は、マンションで18万3,568円、アパートで12万7,136円です。

50〜70㎡のファミリー向けになると、マンションは25万9,335円、アパートでも17万6,134円。

しかも30〜50㎡のマンションは前年同月比10.8％上昇しています。(athome.co.jp)

なので、東京で二人暮らしなら家賃12〜15万円という感覚は、極端に大げさな数字ではありません。むしろ23区のマンション平均から見れば安い側に入ります。

ただし東京23区と東京都下を混ぜると話は変わります。東京都下の30〜50㎡マンション平均は10万3,739円。東京という一語で家賃を語ると、この差が消えます。(athome.co.jp)

同じ会社でも事業セグメントが違えば利益率が違うように、同じ東京でも23区と郊外では家計構造が別物です。

家賃15万円は年収600万円にとって何を意味するか

年間手取りを約466万円、月平均を約38.8万円と置きます。

家賃12万円なら手取りに対する住居費率は約31％。15万円なら約39％。23区の30〜50㎡マンション平均18万3,568円なら、約47％です。

この数字を見ると、東京の厳しさが分かります。

家賃15万円を払ったあとに残るのは、平均化すれば約23.8万円。ここから二人分の食費、水道光熱費、通信費、日用品、交通費、医療費、交際費、衣服、旅行、保険、そして貯蓄を出す。

暮らせます。

でも、何も考えずに余裕で暮らせる水準ではない。

さらに通常月の手取りが27万円で、賞与に年間手取りのかなりの部分が寄っている給与設計なら、月次では家賃15万円を払って12万円しか残りません。この家計は年間では黒字でも、通常月の資金繰りは窮屈です。

黒字倒産という言葉があるように、家計にも利益と資金繰りの違いがあります。

子どもが生まれると家計の固定費構造が変わる

夫婦二人なら30〜50㎡で暮らせても、子どもが生まれれば住み替えを考える家庭は増えます。

そこで50〜70㎡に移れば、23区マンションの平均募集家賃は約25.9万円。年収600万円一馬力の年間平均手取りに対して、単純な住居費率は6割を超えます。(athome.co.jp)

もちろん平均家賃の物件を借りる必要はありません。エリアを変える、築年数を広げる、駅から離れる、アパートを選ぶ。選択肢はいくらでもある。

それでも、子どもが増えた瞬間に必要な床面積まで増え、住宅費のステージが一段上がりやすい構造は変わりません。

内閣府ESRIの研究でも、所得増加や児童手当、祝い金などと比較したとき、住居費支援は独身者の結婚選択確率を押し上げる費用対効果が最も高かったと報告されています。(esri.cao.go.jp)

住宅費は単なる生活費ではない。

結婚するか。子どもを持つか。どこに住むか。仕事を変えるか。

人生の選択肢そのものにかかる固定費です。

節約というと、コンビニを減らす、外食を減らす、格安SIMに変える、という話になりがちです。

もちろん無駄ではありません。でも家計を経営として見るなら、本丸は固定費です。毎月3,000円を削る努力より、家賃を3万円下げる意思決定の方が年間では36万円効きます。

東京で年収600万円が弱く見える理由は、600万円が小さいからというより、住宅という固定費が大きすぎるからです。

結婚相手の年収600万円は合理的な条件なのか – 個人年収より世帯の稼ぐ力を見た方がいい

ここまで来ると、結婚相手に年収600万円を求める感覚も少し違って見えます。

東京で一馬力生活を想定するなら、相手の経済力が気になるのは自然です。実際、国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査では、結婚意思のある未婚女性の36.3％が相手の経済力を重視し、55.3％が考慮すると回答しています。合計91.6％です。(ipss.go.jp)

ただし、この数字は600万円以上を求めているという意味ではありません。

ここを混ぜると議論がおかしくなります。

600万円は高所得でも普通でもない

国税庁の2024年民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した人の平均給与は478万円、男性は587万円です。

男性の年齢別平均を見ると、30〜34歳は512万円、35〜39歳は574万円、40〜44歳で630万円。(nta.go.jp)

この位置関係を見ると、600万円は絶妙です。

超高所得ではない。でも、誰でも簡単に到達している金額でもない。

30代前半なら平均よりかなり高く、30代後半でも平均を上回ります。つまり600万円を最低条件に設定すると、かなりの人数が入口で落ちます。

条件として持つのは自由です。ただ、統計的には600万円が社会の標準的な最低ラインだとは言えません。

企業の採用で、必要以上に高いスペックを必須条件にすると候補者が激減するのと同じです。

一馬力600万円より二馬力800万円の方が家計は強い

たとえば、夫600万円・妻0万円の世帯と、夫500万円・妻300万円の世帯を比べます。

個人年収だけなら前者の夫が上です。

でも家計全体では後者の世帯年収は800万円。税や社会保険を考慮しても、使えるお金の総額は通常こちらが大きくなります。

さらに強いのは、収入源が二つあることです。

一人が転職する。病気になる。会社の業績が悪化する。賞与が減る。そんなとき、一馬力世帯は一つの収益源に全家計を依存しています。

投資で一銘柄に全資産を集中させるようなものです。

共働きには保育料、家事外注、時間不足など別のコストがあります。それでも収益源を二つ持つという意味では、家計のリスク分散になります。

JILPTが整理した2025年の労働力調査詳細集計では、夫婦とも非農林業雇用者の共働き世帯は1,333万世帯。一方、夫が就業者で妻が非就業者の世帯は533万世帯です。(jil.go.jp)

片働きが消えたわけではありません。ただ、日本の家計モデルはすでに二馬力が中心です。

条件は足し算ではなく掛け算で候補者を減らす

結婚相手の条件で面白い研究があります。

内閣府ESRIの鈴木亘・八代尚宏の研究では、独身者の希望条件について、年齢、年収、雇用形態、学歴、身長、体型という六つの条件を使って結婚市場をシミュレーションしています。

その結果、双方の条件が一致する成立率は3.8％、どちらかが希望しているのに相互条件が合わないミスマッチ率は42.0％でした。(esri.cao.go.jp)

もちろん実際の結婚確率が3.8％という意味ではありません。アンケートで答えた条件を機械的に当てはめた分析です。

ただ、示唆は鋭い。

年収600万円以上。
正社員。
一定以上の学歴。
年齢差はここまで。
身長はこれくらい。

一つずつ見ると、それほど無茶に見えない条件でも、AND条件にすると候補者は急速に減ります。

投資のスクリーニングと同じです。ROE10％以上、営業利益率10％以上、増収増益、低PER、高配当、無借金。この条件を全部満たす銘柄を探せば、候補はほとんど残らない。

条件を厳しくすることには、必ず機会費用があります。

だから結婚相手の経済力を見ること自体を否定する必要はありません。むしろ生活を共同経営すると考えれば、収入、支出感覚、働き方、借金、貯蓄への姿勢を見るのは合理的です。

ただし見る数字を個人年収だけにすると、企業分析で売上高だけ見て投資するのと似た危うさが出ます。

本当に見たいのは、二人でどれだけ稼げるか、固定費をどこまで抑えられるか、片方の収入が落ちたとき耐えられるか、将来の選択肢をどれだけ残せるか。つまり世帯の財務体質です。

結論　豊かさとは年収ではなく、選択肢を失わない財務体質である

年収600万円という数字には、不思議な力があります。

高いとも言える。足りないとも言える。東京なら厳しいとも言えるし、暮らし方を変えれば十分とも言える。

なぜこんなに評価が割れるのか。

年収は豊かさそのものではなく、豊かさを作る材料の一つにすぎないからです。

会社でも売上高だけでは価値を測れません。利益率が低ければ残らない。借金が大きければ自由度は落ちる。固定費が重ければ環境変化に弱くなる。手元現金が厚ければ、不況でも投資する余力が生まれます。

人生も似ています。

600万円稼いでいても固定費でほとんど消える家計と、500万円でも固定費を抑え、もう一人の収入があり、毎年資産が積み上がる家計。どちらが強いかは、年収だけでは決まりません。

投資家が企業を見るとき、本当に欲しいのは売上高ではなく、将来キャッシュを生み続ける力です。

経営者が守りたいのも、一年だけの利益ではなく、次の一手を打てる余白です。

家計も同じだと思います。

余白があれば、嫌な仕事を辞められる。子どものやりたいことにお金を使える。学び直せる。住む場所を変えられる。市場が暴落したときに慌てて資産を売らずに済む。

お金の価値は、数字を大きく見せることではありません。

自分の人生で、選べる側に残り続けること。

その意味では、見るべき数字は年収600万円かどうかではない。

一年後、五年後、十年後も、自分たちに選択肢が残る家計になっているか。

結婚も、住宅も、仕事も、投資も。

結局は同じ財務諸表の上に乗っています。

年収の数字から、その先の暮らしを考えるための5冊

1．『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』坂本 貴志

年収600万円という一つの数字を、日本の労働市場全体の中へ戻して考えたい人に向いています。人口減少、人手不足、賃金上昇、労働時間の減少、人件費とインフレなどを、データと取材をもとに整理した一冊です。本文では600万円が高いのか低いのかを年齢別給与などから見ましたが、その給与水準自体が今後どう動くのかを考えるには、労働供給や企業の省人化投資まで見る必要があります。家計簿だけでなく、日本企業の人件費や収益構造、投資先企業の将来を考えたい読者にもつながる視点です。他の4冊より、個人のお金をマクロ経済側から眺められる点が特徴です。


2．『一番トクする　住宅ローンがわかる本 ’26〜’27年版』新屋 真摘

家賃という固定費の先に、住宅購入という選択肢を置いて考えたいときに役立つ内容です。固定金利と変動金利、返済方法、ペアローン、諸費用、借入可能額、共働きや子育て世帯のライフプラン、さらには収入が下がった場合の対応まで扱っています。本文では住宅費を家計の利益率を削る固定費として捉えましたが、住宅を買えば問題が消えるわけではありません。家賃は住宅ローンという負債と返済義務に形を変えます。借りられる金額と、無理なく返せる金額は別物。その差を数字で考えたい読者に向いており、5冊の中では最も実際の住宅資金計画に近い本です。


3．『結婚の社会学』阪井 裕一郎

結婚を年収や家計効率だけで分析すると、どうしても見えなくなるものがあります。本書は近代から現在までの結婚の歴史を振り返り、離婚や再婚、事実婚、パートナーシップなども含め、結婚や家族の形を国際比較・歴史的比較・社会学の理論から捉え直します。本文では結婚相手の年収条件や二馬力家計の合理性を数字から考えましたが、そもそも私たちが当然だと思っている結婚像は、いつ、どのように作られたのか。その前提を疑う材料になります。経済合理性だけで結婚を語ってよいのか、と一度立ち止まりたい読者に向いており、5冊の中で最も意識的に別方向からこのテーマを照らす本です。

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4．『JUST KEEP BUYING 自動的に富が増え続ける「お金」と「時間」の法則』ニック・マジューリ 著、児島 修 訳

年収の大きさではなく、稼いだお金をどう金融資産へ変えていくかを考えるなら、この本の領域に入ります。著者は長期の統計データを使い、貯蓄と投資をどう配分するか、いつ投資を始めるか、人的資本から金融資本へどう移していくかを論じています。本文の結論で触れた、将来の選択肢を失わない財務体質は、給与だけでは完成しません。労働所得の一部を資産へ移し、将来のキャッシュフロー源を増やしていく必要があります。節約と年収アップだけでは資産形成の全体像が見えないと感じている読者に向いており、5冊の中では家計を投資家の視点へ接続する役割を持ちます。


5．『新版　財務3表一体理解法』國貞克則

本文で何度も使った、年収はPL、暮らしはCFという見方を、単なる比喩で終わらせたくない人に合う一冊です。取引ごとに財務3表がどう動くのかを追いながら、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフローのつながりを理解する構成になっています。会社で利益が出ていても現金が足りないことがあるように、家計でも年間収支が黒字だから毎月余裕があるとは限りません。収入、資産、負債、現金を別々ではなく一つの構造として見る感覚を身につけると、家計だけでなく企業分析や投資判断の見え方まで変わります。他の4冊とは違い、このブログで使った思考法そのものを会計から掘り下げられる本です。


日本の賃金や働き方の変化から入りたいなら『ほんとうの日本経済』、住宅費を具体的な資金計画まで落としたいなら『一番トクする　住宅ローンがわかる本 ’25〜’26年版』が入りやすいです。結婚相手の年収というテーマを経済合理性だけで終わらせたくないなら『結婚の社会学』、給与を将来の資産へ変えるところまで考えたいなら『JUST KEEP BUYING』へ。本文のPL・CFという見方が面白かったなら『新版　財務3表一体理解法』から読むと、家計、企業、投資が同じ数字の言葉でつながって見えてきます。

それでは、またっ！！

引用論文・参考文献

  • 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」「給与所得者と税」。2026年分の給与所得控除、基礎控除、所得税率の確認に使用。(nta.go.jp)
  • 全国健康保険協会 東京支部「2026年度の健康保険料率等について」。東京支部の健康保険料率9.85％、子ども・子育て支援金率0.23％の確認に使用。(kyoukaikenpo.or.jp)
  • 日本年金機構「厚生年金保険料額表」。厚生年金保険料率18.3％の確認に使用。(nenkin.go.jp)
  • 厚生労働省「雇用保険料率について」。2026年度の雇用保険料制度の確認に使用。(mhlw.go.jp)
  • 東京都主税局「個人住民税」。個人住民税の所得割、前年所得課税の仕組みの確認に使用。(tax.metro.tokyo.lg.jp)
  • アットホーム株式会社・アットホームラボ株式会社「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2026年6月）」2026年7月27日。東京23区・東京都下の面積帯別平均募集家賃の確認に使用。(athome.co.jp)
  • 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」。平均給与、男女別平均給与、年齢階層別給与水準の確認に使用。(nta.go.jp)
  • 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」2021年調査。結婚相手の経済力を重視・考慮する割合の確認に使用。(ipss.go.jp)
  • 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯、共働き世帯」。2025年労働力調査に基づく共働き世帯・片働き世帯数の確認に使用。(jil.go.jp)
  • 鈴木亘・八代尚宏「現実的な配偶者の決定要因～結婚候補者の存在確率に関する定量的評価～」内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第211号、2025年。結婚市場の相互マッチング成立率3.8％、ミスマッチ率42.0％の分析に使用。(esri.cao.go.jp)
  • 畑中宏仁・本橋直樹・中澤信吾・鈴木亘「独身者への結婚支援策に関するコンジョイント分析」内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第211号、2025年。所得、児童手当、住居費支援等と結婚選択確率の分析に使用。(esri.cao.go.jp)

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