ROE向上に燃える日本企業――「やる気スイッチ」の裏に隠された事情とは？

みなさん、おはようございます！こんにちは！こんばんは。
Jindyです。

なんで会社は急にがんばってお金を増やそうとしているの？

ここ数年、日本企業が突如ROE（自己資本利益率）向上に向けて動き出した姿が目立ちます。
日本企業にとって、このROE向上がどれほど重大な課題かは、これまであまり注目されてきませんでした。
それが今になって、なぜ急に注目され、やる気を見せるのでしょうか？
どうやら、この動きの背後には、さまざまな要因や「外圧」があるようです。
それらが企業にとっての「やる気スイッチ」として機能し、次第に日本企業の経営戦略を変えつつあるようです。

本記事では、まずこの変化の背景を探りつつ、「なぜいまROEなのか？」という疑問に独自の視点で答えていきます。
そして、ROE向上に向けた日本企業の奮闘と、その背景にある意図や葛藤について、掘り下げていきましょう。

1 「お目付け役」としての海外投資家の登場
2 「伊藤レポート」とコーポレートガバナンス・コードの登場
3 「見栄」と「焦り」から生まれる行動力
4 結論
- 4.1 深掘り：本紹介

「お目付け役」としての海外投資家の登場

日本企業のROE（自己資本利益率）は、長年にわたり課題として指摘されてきましたが、経営者が本格的に改善に向けて動き出すきっかけとなったのは、国内外の投資家からの視線が厳しくなったことが大きな要因です。
1990年代のバブル崩壊後、金融機関や取引先企業が持っていた日本企業の株式を売却し始めると、その株を多くの海外投資家が手に入れるようになりました。
特に、欧米の投資家が日本市場に積極的に参入し、企業の株式を保有することで、株主の立場から企業経営の効率化を厳しく求めるようになったのです。

これ以前の日本では、「株主至上主義」という考え方は一般的ではなく、むしろ取引先や金融機関と持ちつ持たれつの関係で経営が行われていました。
こうした「持ち合い」構造の中では、企業は経営の自由度が高く、株主の意見をさほど気にする必要がなかったのです。
経営者も長期的な視野で事業を進めることができ、外部からの圧力を受けることは少ない環境でした。
しかし、海外投資家の参入により、状況は一変しました。
彼らは投資の効率性を重視し、企業がどれだけ効率よく株主の資本を活用しているか、ROEやROA（総資本利益率）といった指標をもとにシビアに評価し始めたのです。

特に欧米の投資家は、ROEを企業のパフォーマンスを測る重要な指標とみなしており、日本企業に対しても高いROEを求めるようになりました。
これは、日本の経営者にとっては「逃げ場のない試験」のようなものでした。
企業の数字が低ければ、それが株主からの厳しい指摘や改善要求につながるため、経営者はROE向上の必要性を強く認識せざるを得なくなりました。

ROEとは、企業がどれだけ効率よく株主の資本を使って利益を生み出しているかを示す指標です。
欧米の投資家は、この指標をもとに日本企業の資本効率の低さを指摘し、改善を促してきました。
例えば、他の国の同業他社と比較してROEが低ければ、ただちにその理由を問われ、企業の説明が求められるのです。
加えて、ROEは企業の経営陣の能力を測る目安ともされるため、数値の低い企業に対しては、経営能力に疑問を投げかけられることも少なくありませんでした。

こうして、日本企業は「資本効率を高めなければ、投資家の期待に応えられない」という現実に直面し、ROE向上のための施策に本腰を入れるようになりました。
経営者たちにとって、これは避けて通れない課題であり、外部からのプレッシャーによって、ROEという数値の改善が急務となったのです。
このようにして、海外投資家は「お目付け役」としての存在感を増し、日本企業がROEに注目し、真剣に取り組むきっかけを提供したといえます。

「伊藤レポート」とコーポレートガバナンス・コードの登場

2014年に経済産業省が発表した「伊藤レポート」は、日本企業に対し「ROE8%」という具体的な目標を提示し、日本の経済界に大きなインパクトを与えました。
この8%という数値は、これまでの日本企業にとっては挑戦的なものであり、欧米企業に並ぶための新たな基準として掲げられたものです。
政府がこうした目標を具体的に示したことは、企業側にとって「いよいよ逃げ場がない」という状況を生み出し、結果としてROE向上に向けた本格的な取り組みが急速に進み始めました。

この背景には、日本経済全体の競争力を高め、国内外の投資家にとってより魅力的な市場を作り上げたいという政府の狙いがありました。
バブル崩壊後、長期的な低成長が続いていた日本経済は、資本効率の低さが課題とされ、海外投資家からの批判も集めていました。
そこで伊藤レポートは、日本企業に資本効率の重要性を再認識させ、新たな経営スタンダードを提供することを目指したのです。

さらに2015年には、「コーポレートガバナンス・コード」が導入され、日本企業に対して経営の透明性や資本効率の向上を求める動きが強化されました。
このガバナンス・コードの導入によって、企業は単に利益を追求するだけでなく、株主との対話を重視し、企業価値を持続的に向上させるための方針が求められるようになりました。
この「対話の重視」という方針は、従来の「黙々と仕事をこなす」スタイルが根付いていた日本企業にとっては大きな変化でしたが、それだけに投資家の目もさらに厳しく注がれることになりました。

こうした改革によって、経営陣には株主に対する説明責任が生まれ、投資家からの信頼を得るためにはROEを含めた具体的な経営指標を通じた成果の提示が欠かせなくなりました。
経営者にとってROEの改善は、もはや避けられない「やらなければならない」課題としてのしかかってきたのです。

ここで注目すべきは、日本企業がガバナンス・コードを「厳しいお達し」として受け止めるだけでなく、その背後にある政府の意図に共感し始めた点です。
つまり、単に外圧に押されてROEを上げるのではなく、「自社の成長と共に、日本経済全体の活性化に貢献する」という使命感が少しずつ芽生えてきたのです。
まるで「親が勉強しなさいと言っているけれど、実際には自分でもそれが必要だと理解している」という感覚に似ているかもしれません。
こうした意識の変化は、以前の「自己満足的な経営」から脱却し、より開かれた経営へとシフトする一因となったのです。

このようにして、「伊藤レポート」や「コーポレートガバナンス・コード」は、日本企業にとって経営の方向性を再考させるきっかけとなりました。
ROE改善は、もはや一時的な目標ではなく、長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を実現するための新たな経営スタンダードとして、日本企業に深く浸透し始めています。
この変化は、今後の日本企業がどのような姿勢で経営に取り組んでいくのかを示す重要なターニングポイントともいえるでしょう。

「見栄」と「焦り」から生まれる行動力

日本企業がROE向上を意識し始めた理由には、単なる「外部のプレッシャー」だけではなく、「見栄」や「焦り」といった心理的な要素も深く関わっています。
特に、米国や欧州の企業が高いROEを実現し、世界的な競争の中でリーダーシップを発揮している姿を見ると、日本企業も「うちも負けていられない！」と強く感じるようになります。
こうした心理的なプレッシャーは、日本企業が自らのパフォーマンスを見直し、ROE向上に積極的に取り組む原動力の一つとなっています。

「見栄」や「焦り」という感情は、日本の文化に根差した特有のものといえます。
日本企業は、自らを変革するのではなく、他社との比較によって動く傾向が強いとされます。
これは時にリスクを伴うこともありますが、他社が成果を上げると「うちもやらなければ」という意識が芽生えるのです。
例えば、同業他社がROEの向上によって株価が上昇したり、メディアやランキングで高評価を受けると、その影響を受けた他の企業も「自分たちも頑張らなければならない」と奮起するケースが多々あります。
この「お隣効果」によって、日本企業の間に「お互いに切磋琢磨して成長していこう」という意識が広がっていきます。

さらに、定期的に発表されるROEランキングも、日本企業にとっては強い刺激となっています。
こうしたランキングで上位に入ることは企業の評価や株価にも直結するため、企業はその順位に一喜一憂し、少しでも順位を上げるために努力を重ねるのです。
ランキングで高い評価を受けることで、企業は投資家からの注目を集めるだけでなく、社員の士気も向上させることができます。
また、「ランキング上位に入っている企業＝優れた経営を行っている」という印象が社会的に広がるため、他社との差を埋めようとする企業努力がさらに強まります。

ROE向上への取り組みが、株主への還元にもつながっている点も重要です。
ROEを高めることで企業価値が向上し、結果的に株主還元の強化が求められるようになります。
配当金の増額や自社株買いといった株主還元策を通じて、企業は「株主の信頼を得る」ことができるのです。
これによって、投資家が日本企業に対する評価を高め、さらなる投資を呼び込む好循環が生まれます。
こうした還元策はROEを高めるだけでなく、企業がより安定的に成長できる基盤作りにもつながり、ROE改善の効果が長期的な企業価値向上につながるのです。

こうして、「見栄」や「焦り」による行動力が、日本企業のROE改善の一翼を担っています。

結論

日本企業が突如としてROE改善に注力し始めた背景には、国内外からの多様なプレッシャーと、見栄や焦りが渦巻く経済環境が影響しています。
「やる気スイッチ」が押されたのは、海外投資家の目線、政府の方針、他社との競争心といった外部の刺激が大きな要因ですが、根底には日本企業自身の「自己改革」への意識が芽生えつつあるのも見逃せません。

このように、ROE改善は単なる数値目標の達成ではなく、日本企業が新たなスタンダードを意識し、企業価値の向上を目指すための大きな一歩です。
読者の皆さんも、企業がこの「やる気スイッチ」を押し続け、今後も日本の経済を支える原動力として進化していく様子をぜひ注目してみてください。